確定申告とは?必要書類や期間は?確定申告の基本的な流れをご紹介!

始めて確定申告を行うときは「どうやって申告すればいいの?」なんて不安なことが多いものですね。

サラリーマンであれば、基本的に今年の収入から税金を天引きして、会社が年末調整を行い税金の過不足分を精算してくれますので、一部の方を除いて「確定申告」を行う必要がありません。

しかし、会社を退職した方や年金を受け取っている方、個人事業主の方などは自分で「確定申告」をして、所得に応じた所得税を納めなければなりません。

確定申告

そこで今回は、初めての方でもわかる!確定申告とは?必要書類や期間は?確定申告の基本的な流れについてご紹介します。

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確定申告とは?

確定申告とは、今年1年間に所得税の課税対象となる収入があれば、翌年に自分で所得税を納める手続きを行ない申告しなければなりません

この手続きのことを「確定申告」といい、毎年に1回行なわれます。

税金を納める作業ですので、気の進まない方もたくさんいますが、もし確定申告を行わなければ下記のような追徴課税が課せられてしまいますので、申告はキチンと行ってくださいね。

  • 無申告加算税
    申告を行わなかった場合は、税額の最大30%の税金が上乗せされます。
  • 延滞税
    申告を行なったが、税金の納付が遅れてしまった場合、年9.0%の利息相当額が上乗せされます。
    ※ただし、期限の翌日から2か月を経過するまでは年2.7%の上乗せになります。
  • 重加算税
    脱税など意図的に収入を隠した場合は、税額の最大50%の税金が上乗せされます。

このように1年間の所得税を納める手続きを行う確定申告ですが、確定申告には、申告が必要な人不要な人がいますので、下記に必要な人と不要な人についてご紹介していきます。

確定申告が不要な人とは?

●会社などに所属していて、年末調整を受けている場合
※サラリーマン、OL、契約社員、パート・アルバイトなどの会社に所属している方など

●年間の所得が38万円以下の方
※確定申告での基礎控除額が38万円になります。基本的に所得(収入から必要経費を引いたもの)38万円を超えない場合は、所得が0円になりますので、確定申告の必要がありません。

●公的年金等の収入金額の合計が400万円以下で、その他の所得が20万円以下の方

●副収入が20万円未満の方
本業である給与所得以外に、副業で収入がある場合でも副業の収入が20万円を超えなければ確定申告をする必要がありません。

確定申告が必要な人とは?

●給与所得額が2,000万円を超える方
※会社員でも、1年の給与総額が2,000万円を超える場合は、年末調整の対象外になりますので、確定申告をする必要があります。

●年間の所得が38万円を超える方
※専業主婦でも、年間の給与所得が38万円を超える方は確定申告が必要です。

●本業および退職所得以外での収入が20万円を超える方
※副業などのダブルワークをしており、メインでない仕事の収入に20万円を超える方は、確定申告が必要です。

●災害減免法により源泉徴収税の猶予を受けた方

●公的年金等の収入金額が400万円を超える方

●個人事業主
※自営業者やフリーランスで仕事をされている方

●株取引などで一定の利益を出されている方
※株やFXなどで38万円を超える利益を出されている方
※NISA口座での利益が120万円を超える方

●不動産などその他の所得がある方

などです。

また、下記に該当する方は、会社員であっても確定申告をすると、税金が戻る場合がありますので申告することをおすすめします。

確定申告をした方がいい人とは?

●1年間に支払った医療費が10万円を超える方
※家族(生計を一にしている配偶者および親族)の全員の支払った合計額が10万円を超えている場合は、確定申告をすることをおすすめします。

●1年間の購入したOTC医薬品の合計金額が12000円を超える方
※セルフメディケーション税制については「セルフメディケーション税制とは?対象商品は?どう活用するのがおすすめ?」で詳しくご紹介していますので併せてご覧ください^^

●住宅ローンを利用して、マイホームを購入した方

●退職やリストラをして、まだ再就職していない方

●年末調整で保険料や住宅ローン控除の書類を出し忘れた方

●ふるさと納税を行った方

などです。

上記に該当する方は、確定申告を行うことで支払い過ぎた税金が戻ってきたり、翌年の税金が減額されたりする場合が多いので、確定申告することをおすすめします。

確定申告に必要な書類は?

確定申告を行うには、【平成○年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書】の書類が絶対に必要になります。

「平成○年分…」の「〇」の部分は自分で記入します。

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確定申告書には、【申告書A】【申告書B】の2種類あり、ご自身が該当する申告書を選んで記入し提出します

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それでは、下記に【申告書A】と【申告書B】のどちらに該当するのかご紹介していきます。

確定申告書Aを提出する人は?

【申告書A】は、会社員や年金受給者を対象にした申告書で、下記に該当する以外の所得がなく、「予定納税」として所得税を納めていない場合に使用します。

◆給与所得
※勤務先からもらう給料や賃金、ボーナス、役員報酬などによる所得のことです。

◆雑所得
※公的年金や個人年金、原稿料、講演料、印税などの所得のことです。

◆配当所得
※株や出資による配当や分配金などの所得のことです。

◆一時所得
※生命保険の満期保険金(一時金)や懸賞当選金、賞金、競馬・競輪などの払戻金などの所得のことです。

また、年金受給者であっても、上記以外の所得がある場合は【申告書B】での申告になります

確定申告書Bを提出する人は?

【申告書B】は、個人事業主やフリーランスで仕事をされている方を対象にした申告書で、上記でご紹介した4つ以外の所得がある場合に使用します。

◆譲渡所得
※ゴルフ会員権や金、貴金属、車など資産の譲渡(売却)による所得のことです。

◆利子所得
※国債や社債、預貯金の利息などの所得のことです。

◆事業所得
※農業や漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業など事業による所得のことです。

◆不動産所得
※土地や建物、地上権、借地権、船舶、航空機などの貸し付けによる所得のことです。

ですので、個人事業主や株やFXなどの投資、不動産投資をしている方は、会社員であっても【申告書B】しか使うことができません

なお、【申告書A】と【申告書B】のどちらを使っていいかわからない場合は、【申告書B】を使うようにします。

確定申告で提出する書類の種類は?

基本的には、【申告書A】も【申告書B】のどちらも「第一表」と「第二表」がセットになっており、多くの方はこの「第一表」と「第二表」に必要事項を記入して提出します。

ただし、下記の内容に該当する方は「第三表(分離課税用)」「第四表(損失申告用)」の提出が必要になります。

第三表の提出が必要な場合
「譲渡所得」「退職所得」「山林所得」「先物取引の雑所得」がある人が使います。これらの所得は「分離課税」方式で所得税が課せられますので、第三表を作成して【申告書B】と一緒し提出します。
第四表の提出が必要な場合
【申告書B】を使う方の中には、赤字額を翌年に持ち越せる方がいます。
例えば、「今年の所得金額が赤字になった個人事業主」「災害などで被害を受けて雑損控除を受ける方」「「繰越損失額」を差し引いても損失が残る方」などが第四表を作成して【申告書B】と一緒に提出します。

確定申告の書類はどこでもらえるの?

上記でご紹介した確定申告書用の書類は、「税務署」や「各市町村役所の税金担当窓口」などでもらうことができます。

確定申告書の「第一表」と「第二表」は複写式になっており、1枚目が「提出用」2枚目が「自分の控え用」です。

税務署に提出するのは「提出用」の2枚ですが、「自分の控え用」を一緒に提出すると受領印を押してもらえ「申告を済ませた証拠」になりますので大切に保管してくださいね。

また、国税庁のHPより申告書の作成や提出をすることができます。

「確定申告書用作成コーナー」を利用し案内の通り入力していけば、税額などは自動計算されますのでとても便利ですよ。

作成した申告書は、印刷して確定申告提出期間内に税務署に提出するか、または郵送で提出することができます。

また、ここで作成した申告書は、e-Taxを使ってインターネットを使って送信(提出)することもできます
※ただし、e-Taxを使って送信する場合は事前準備が必要になります。

確定申告の提出期間は?

確定申告の提出には、提出期間があり期限内に提出されない場合は、追徴課税が課される場合がありますので注意してください。

確定申告の提出期間は下記の通りです。

2月16日~3月15日の1か月間
※税務署が閉まっている土日祝日は受け付けてもらえません。
※ただし、締切日が土日祝日に当たる場合は、翌週の月曜日が最終提出期限となります。

そして、平成29年度分の確定申告の提出期間は、

2018年(平成30年)2月16日(金)~3月15日(木)
になりますので、忘れずに申告してくださいね。

まとめ

いかがでしたか?

今回は、初めての方でもわかる!確定申告とは?必要書類や期間は?確定申告の基本的な流れについてご紹介しました。

初めて確定申告を行うときは、どうすればいいか不安になるものですが、まずは必要書類や基本的な申告の流れを把握するとグッとわかりやすくなるものです。

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