ふるさと納税の仕組みを簡単にわかりやすくご紹介!申請の仕方もご紹介!

ふるさと納税

年末に近づくと「ふるさと納税の締め切りが近い!」などと、ニュースやメディアなどで紹介されることが多くなってくるものですね。

「なんだかお得そう!」と思うけれど、イマイチふるさと納税ってよくわからないの…^^;だから、また来年にしようかしら…なんて、感じる方も多いのではないでしょうか?

今回は、簡単でわかりやすい「ふるさと納税」の仕組みや、申請方法についてご紹介します。

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ふるさと納税の仕組みを簡単にわかりやすくご紹介!

「ふるさと納税」って少し前から耳にするけれども、よくわからないし、面倒くさそうだからと、今までふるさと納税をしてないあなた、「ふるさと納税」はその仕組みを知るととってもお得な制度なのです!!

まずは、簡単でわかりやすいふるさと納税の仕組みをご紹介しますので、是非参考にして下さいね^^

ふるさと納税とは?

まずは、「ふるさと納税ってどういうものなの?」という「はてな?」から簡単にご説明しますね。

「ふるさと納税」は「納税」と謳っていますが、実は自治体(都道府県、市区町村など)への「寄附金」のことです。

ふるさと納税の理念について

【ふるさと納税で日本を元気に!】を理念に「ふるさと納税」は生まれました。

多くの人が地方(ふるさと)で生まれ育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行うことが多いものです。
「今は都会に住んでいるが、「ふるさと」に貢献したい、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があって欲しい」という気持ちによって「ふるさと納税」は生まれた制度なのです。

寄付金なのに納税なの?

「ふるさと納税」は、寄附金のうち2,000円を越える金額について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です
※年収にや家族構成などによって一定の上限があります。
>>>ふるさと納税の上限額の目安についてはコチラ!

自治体への寄附金なのに「ふるさと納税」と言うのは、この制度が「自治体に寄付した金額の一部を、お住まいの地域に支払う税金(所得税と住民税)が控除(差し引く)される」ためです。
寄附金なのに、寄附するだけでなく、税金を支払ったことにしてくれるためわかりやすく「納税」としているのでしょう。

  • 「1万円を寄附する」→「税金8千円が控除される」→「実質負担額は2,000円」
  • 「3万円を寄附する」→「税金2万8千円が控除される」→「実質負担額は2,000円」
  • 「10万円を寄附する」→「税金9万8千円が控除される」→「実質負担額は2,000円」
  • ※控除される金額には一定の上限があります。
    >>>ふるさと納税の上限額の目安についてはコチラ!

    簡単にいうと、寄付金が上限額内であれば、支払う税金の実質負担額は2,000円ということなのです。

    また、ふるさと納税のお得なのは、税金が控除されるだけではありません。

    ふるさと納税がお得な理由は?

    ふるさと納税がお得と言われるのは、税金が控除されるというだけではありません。「ふるさと納税」」がなぜお得と言われるのかのポイントをご紹介します。

    • その①:特産品などの返礼品がもらえる!
      「ふるさと納税」をすると返礼品として特産品や工芸品、自治体でのサービス等、各自治体がからのお礼の品が手に入ります。

      その還元率が平均50%程度、高い自治体では70%の還元率のところもあります。

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      「3万円を寄付する」→「税金2万8千円が控除される」→「実質負担額は2千円」→「約1万5千円相当の特産品が送られてくる」「1万5千円相当の特産品を2千円で手に入れることが出来る」「結果、1万3千円お得に!」
      ※還元率50%で計算しています。
    • その②:あなたの生まれ故郷でなくてOK!
      「ふるさと納税」の寄附をする自治体は、あなたの生まれ故郷でなくていいんです。応援したい自治体、返礼品が魅力的な自治体など好きなところを選べます。
    • その③:税金が控除される!
      上記でご紹介した通り、お住まいの地域に支払われるべき税金(所得税と住民税)が控除されます。
      ※年収や家族構成により控除額は異なりますのでご注意ください。
      >>>ふるさと納税の上限額の目安についてはコチラ!
    • その④:使い道を指定できる!
      あなたが支払った税金(=寄附金)の使い道はあなたが決めることが出来ます。日本で唯一の税金の使い道指定ができる制度です。
    • その⑤:複数の自治体から選べる!
      応援したい自治体、返礼品が魅力的な自治体など複数出てくることもあります。
      「ふるさと納税」は1つの自治体だけでなく、複数の自治体に「ふるさと納税」を通じて応援したり、複数の自治体の返礼品を手に入れることも出来ます。
    • その⑥:確定申告が不要に!
      1年間に5つの自治体までなどの条件を満たしていれば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使うことができ確定申告が不要になります。
      ただし、「ふるさと納税」ごとに申請書を自治体に郵送しなければなりません。

    簡単にまとめると、

    ふるさと納税すると…
    ・寄付した金額の平均50%程度の品物やサービスが手に入る
    ・好きな自治体を選べる
    ・税金が控除される
    ・税金使い道が選べる
    ・複数の自治体を選べる
    ・確定申告が不要になる
    ということなのです。

    では、「ふるさと納税はどうして成り立つの?」なんて「はてな?」浮かんできませんか?

    ふるさと納税を受けた自治体は、約50%程度の特産品など返礼品として贈り、残りの約50%を税収として受け取れるため、自治体にとってもメリットがあるのです。

    ふるさと納税の申請の仕方もご紹介

    「ふるさと納税」についてグッと興味が湧いてきたのではありませんか?では、次に「どうやって申請するの?」なんて考えませんか?
    安心してください!「ふるさと納税」の申請の方法についてご紹介しますね♪

    ①あなたの全額控除されるふるさと納税額を調べましょう
    >>>ふるさと納税の年間上限額についてはコチラ!
    ②自治体を選ぶ
    まず、応援する(好きな)自治体を選びます。

    >>>「ふるさと納税」する自治体を選ぶならコチラ

    確定申告の不要な給与所得者等で、「ふるさと納税」する自治体5つ以内の場合に限りますので注意しましょう

    もし、6つ以上の自治体に「ふるさと納税」を行った場合は、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。
    ③ふるさと納税をする
    「ふるさと納税」を行う際に、「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」の提出が必要です。

    ふるさと納税先の自治体によって、申込手続や申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。

    確定申告が不要な方の場合

    ※「ふるさと納税ワンストップ特例」を申請する場合
    >>>「ふるさと納税ワンストップ特例」とは?

    • ①翌年度の住民税からの控除
      所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

    確定申告が必要な方の場合

    • ①確定申告を行う
      「ふるさと納税」を行った翌年の3月15日までに、お住まい地域の所轄の税務署で確定申告を行います。
      選んだ自治体に「ふるさと納税」すると、確定申告に必要な「寄附を証明する書類(受領書)」が発行されますので、大切に保管しましょう。

      ふるさと納税専用の振込用紙や自治体より発行される納入通知書(納付書)でふるさと納税を行った場合は、払込票控(振込用紙の半券)が確定申告を行う際の寄附を証明する書類となる場合があります。

      確定申告を行う際には、自治体などで発行される「寄附を証明する書類(受領書)」を添付する必要があります。

    • ②所得税からの控除
      確定申告を行うと、「ふるさと納税」を行った年の所得税から控除されます。
      源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付されることがありますが、還付される金額は、「ふるさと納税」を行った方の収入や、他の控除等の状況によって変わります。
    • ③翌年度の住民税からの控除
      所得税からの控除に加えて、「ふるさと納税」を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除されます。

    まとめ

    如何でしたか?

    ふるさと納税は少し申請などの手間が掛かりますが、非常にお得な制度です。特に、何もしなければ税金として取られるだけですがが、「ふるさと納税」をすることによって、あなたも地方の自治体も得をしますので、この機会に是非行ってみてくださいね。

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