出産手当金をもらう条件&いくらもらえるの?派遣やパートも対象になる?

子どもが生まれると、今まで以上に生活費や育児にかかる経済的な負担が増えますので、妊娠・出産しても働くママが増えています。

しかし、産前産後は出産のために休暇を取りますが、仕事をしてない休暇中は給料が出ないのが普通です。

「赤ちゃんの時は病気をしやすいし、色々お金がかかるのにどうしよう…」と不安になるママも少なくありません。

そんな働くママの産休中のお金の不安を軽減してくれるのが「出産手当金」です。

出産手当金もらえる条件

今回は、出産手当金をもらう条件&いくらもらえるの?派遣やパートも対象になる?について詳しくご紹介します。

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出産手当金をもらう条件&いくらもらえるの?

妊娠・出産は病気やケガではありませんので、通常の休業補償に該当しないので、会社から給料や保険の補償手当は支払われません

出産手当金とは、給料がでない働くママの経済的な負担を補助し、安心して産前産後の休養ができるようにするために休業補償にあたる手当金が支払われるという制度です。

出産手当金の手続き方法などは「出産手当金の手続き方法は?申請はいつするの?支給日はいつ頃なの?」で詳しくご紹介していますので、こちらも併せてご覧ください!

産休期間はいつからいつまで?

「産休」とは、産前産後休業を略したもので、労働基準法で定められた働くママが取ることができる休業期間のことを言います。

また、産休は「産前休業」「産後休業」に分かれて考えられます。

産前休業とは
出産の予定日を含む42日(6週間)前からの期間をいいます
例えば、出産予定日が7月7日の場合、産前休業の開始日は5月27日になります。

ただし、双子など多胎の場合はママの体への負担も大きいので、産前休業は、出産予定日を含む98日前からになります。

出産予定日が7月7日の場合、産前休業の開始日は4月1日になります。

産後休業とは
出産日の翌日から56日目までの期間をいいます。
例えば、出産日が7月7日の場合、産後休業は9月1日までになります。

ただし、予定日を超えて出産した場合は、伸びた分が加算されます。

出産予定日が7月7日で、出産日が7月10日になった場合

産前休業は5月27日から始まり、産後休業は9月4日までになり、3日間産休は伸びることになります。

また、予定日よりも早くなった場合は、その分短くなってしまいます。

出産予定日が7月7日で、出産日が7月4日になった場合

産前休業は5月27日から始まり、産後休業は8月29日なり、3日間産休は短くなります。

ただし、出産手当金はすべてのママがもらえるわけではありませんので、下記に出産手当金をもらう条件をご紹介していきますね。

出産手当金をもらう条件とは?

出産手当金をもらうためには、下記の3つの条件を満たしていることが必要です。

◆勤務先の健康保険に加入している。

◆産休中に勤務先からの賃金が0~2/3未満である。

◆妊娠4ヵ月(85日)以上で出産した。

勤務先の健康保険に加入している。
出産手当金を受給する場合、ママ自身が健康保険組合もしくは、全国協会けんぽに加入してる「被保険者」である必要があります。

ですので、働いているけれどパパの扶養に入っている場合は、出産手当金はもらえません

出産手当金は、産休中の「所得保証」が目的の制度ですので、扶養に入っている方は所得を保証する必要がないためです。

また、国民健康保険に加入している方も、出産手当金はもらえない場合がほとんどです。

国保では、出産手当金は実施を義務付けていない給付にあたりますので、給付を実施するかどうかは、各自治体の判断できまります。

ただし、自治体によっては国民健康保険の加入者が受け取れる場合もありますので、一度お住いの自治体に確認するほうがいいかもしれませんね。

産休中に勤務先からの賃金が0~2/3未満である。
出産手当金は、「所得を保証する」制度ですので、勤務先から2/3以上の給料が出ている場合は、出産手当金はもらえません

ただし、2/3未満の給料が出ている場合は、給料の2/3の差額分が支給されますので、産休中の給料については勤務先に確認してくださいね。

妊娠4ヵ月(85日)以上で出産した。
妊娠してから85日以上経過していれば、早産・死産・流産・中絶なども出産手当金を受け取ることができます。

妊娠4ヵ月というのは、医師法では1ヵ月を28日で計算され、28日×3ケ月=84日、+1日以上になります

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出産手当金の手続き方法などは「出産手当金の手続き方法は?申請はいつするの?支給日はいつ頃なの?」で詳しくご紹介していますので、こちらも併せてご覧ください!

産休期間を短くできるの?

基本的に、上記でご紹介した産前休業は42日(6週間)、産後休業56日(8週間)は勤務先に請求できる最大限の期間です。

しかし、「仕事が忙しいので産休期間を最短にしたい!」なんて要望をお持ちのママも少なくありません。

ママに働く意思がある場合は、出産予定日までは勤務できます

ただし、産後は42日間は労働基準法で働くことを禁止していますので、働くことができません。

また、42日間を過ぎてすぐに働きたい場合は、担当医師、助産師の許可が必要になります。

ですので、産休を最小限にするには、医師の許可を得れば42日間になります。

ただし、あくまでもママに働く意思がある場合ですので、「人出が足りない」「忙しいから」といっても、産休期間98日を請求された場合は断ることはできません。


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退職したら出産手当金はもらえないの?

今まで勤務先でバリバリ働いて、健康保険組合もしくは、全国協会けんぽに加入していたのに、妊娠・出産を機に退職し、パパの扶養に入ってしまうというママもたくさんいらっしゃいます。

「せっかく今まで保険料を納めていたのに、扶養に入るからって出産手当金をもらえないなんて不公平!」

なんて心配されるママも多いのではないでしょうか?

安心してください!勤務先を退職して、パパの扶養に入っても下記の条件を満たしていれば、出産手当金をもらうことができます!!

◆健康保険の加入期間が連続して1年以上であること

◆退職日が産休期間に入っていること
※退職日より42日(多胎は98日)以内に出産予定日が含まれていること

◆退職日に出勤していないこと
※ここでいう退職日は、被保険者として最後の日のこと

この条件を満たしていれば、妊娠・出産を機に退職しても出産手当金をもらうことができます。

保険加入が連続して1年以上で、7月7日に出産予定の場合

5月27日以降に、被保険者の資格がなくなっている場合は、出産手当金をもらえます。

5月27日以前に、被保険者の資格がなくなっている場合は、出産手当金をもらえません。

出産手当金をもらう条件をまとめると…
妊娠して85日以上過ぎて、ママ自身が健康保険組合もしくは、全国協会けんぽに加入している「被保険者」で、産休中の98日間の給料が0~2/3未満の方が対象になります。

また、退職する場合は、産前休業の42日の中に、「会社に在籍しているけれど、出勤しない」日が1日は必要になります。

では、具体的に出産手当金をいくらもらえるのかについて下記にご紹介していきますね。

出産手当金はいくらもらえるの?

出産手当金の計算は

支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30日×2/3

支給開始日とは、1番最初に給付が支給された日です。

標準報酬月額とは、総支給額(基本給・残業代・各種手当・交通費など)を区切りの良い金額の幅で分けたものです。
>>>都道府県別標準報酬月額はコチラでご確認ください!

で計算されます。

下記に例をご紹介します。

東京で総支給額が25万円のママの場合

東京都では、総支給額25万円の場合、標準報酬月額は24万円になります。

((24万円×12ヶ月)÷12ヶ月) ÷ 30日 × 2/3 = 5,333円
※30日で割ったとことで1の位は四捨五入します。
※2/3で計算した金額に小数点があれば四捨五入します。

1日当たりの支給額は、5,333円になり、これに産休期間(基本98日)をかけます。

5,333円 × 98日 = 522,634円

になり、出産手当金は522,634円をもらうことができます。

上記の計算は、単純に計算したものですので、基本給が同じであっても残業代などで毎月の標準報酬月額は異なります。

ご自身で計算するときは、【標準報酬月額の平均額】【産休期間の日数】を間違えないようにするのがポイントです。

出産手当金は派遣やパートも対象になる?

同じ働くママでも、正社員や派遣社員、パート、アルバイトなど様々な雇用形態があります。

一般的なイメージでは、健康保険は正社員しか入れないと思っている方も多いものです。

しかし、労働基準では、正社員だけでなく派遣社員やパートアルバイトなどすべて労働者としてみられますので、正社員だから派遣社員だからと差はないのです。

ですので、基本的に派遣社員であろうと、パート、アルバイトであろうと勤務先で健康保険組合もしくは、全国協会けんぽに連続して1年以上加入している場合は、出産手当金を受け取ることができますので、勤務先で確認することをおすすめします。

また、正社員ではなく、派遣社員やパートアルバイトなどの短時間労働者は、下記の6つの条件を満たせば、健康保険に加入することができます。

①働いている会社・法人の従業員数が501人以上であること
※従業員数は、正社員・短時間労働者の区別なく501人以上であること
※1つの施設だけでなく、支店や営業所を含む人数であること

②1年以上雇用される見込みであること

③1週間の勤務時間(所定労働時間)が20時間以上であること
※所定労働時間は、就業規則・雇用契約で定められた勤務すべき時間のことで、残業時間は含みません。

④賃金が月額88,000円以上(年収106万円以上)
※残業代、通勤手当、賞与などは含まない

⑤学生ではない
※定時制・夜間学部・休学中などは含まれません。

⑥70~75歳未満である
※社会保険の加入年齢制限に達していないこと

出産手当金の手続き方法などは「出産手当金の手続き方法は?申請はいつするの?支給日はいつ頃なの?」で詳しくご紹介していますので、こちらも併せてご覧ください!

なお、妊娠や出産、育児中にもらえる助成金や補助金については、「妊娠&出産の費用ってどれぐらい?もらえる補助金ってあるの?」でこちらも併せてご確認ください!

助成金や補助金などの給付金は、申請しないともらえませんので、もらえる給付金を逃さないようにして下さいね^^

まとめ

いかがでしたか?

今回は、出産手当金をもらう条件&いくらもらえるの?派遣やパートも対象になる?についてご紹介しました。

妊娠・出産・育児は何かとお金がかかるものですので、働くママにとっては給料がでない産休期間は不安になるものです。

出産手当金は、給料がでない働くママの経済的な負担を補助し、安心して産前産後の休養ができるようにするために作られている制度ですので、積極的に利用してくださいね。

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