妊婦検診費助成の補助券とは?いつから受けれるの?里帰り出産のときはどうなるの?

始めて妊娠したのときは、新しい命がお腹に宿っていることに喜びを感じながらも、わからないことばかりで不安に感じるママも多いものです。

また、妊娠・出産にかかる費用は高額になりますので、経済的な負担も増えてしまいます。

しかし、日本では妊娠・出産時の経済的な負担を軽減するために様々な助成金や補助金などが拡充しています。
妊婦検診費の助成

今回は、妊娠が発覚した後に受ける妊婦検診費の助成について詳しくご紹介します。

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妊婦検診費の助成とは?

妊婦検診とは、妊婦健康診査を略したもので、妊娠後のママや胎児の健康状態を見るために定期的に産婦人科や産院などに通って検診を受けることになります。

検診の内容は、「尿検査」「体重測定」「血圧測定」などのほかに、「胸囲・子宮底長測定」「むくみ(浮腫)検査」「超音波検査」「血液検査」「内診」「ノンストレステスト」など妊娠週数に応じて検診の項目が増えていきます

定期的に検診を受けることで、ママと胎児の健康状態を把握し、何か問題あったときの早期発見にもなります。

また、妊婦検診では母子手帳に検診の結果を残しますので、ママの体調管理にも役立ちます。

ただし、妊娠は病気やケガではありませんので、検診を受けるときに健康保険を使うことができませんので、検診費は1回につき3,000円~5,000円、場合によっては10,000円を超えること費用を負担しなければなりません

また、国が推奨する検診の回数は14回程度ですので、総額で50,000円~100,000円程度の検診費用がかかってしまい、経済的な負担が増えてしまいます。

そんな経済的な負担を軽減するために【妊婦検診費の助成】と制度があります。

妊婦検診費の助成を受けると、検診費の一部または、全部をお住いの自治体が補助してくれます。

原則14回分の検診費が対象になっていますが、無料で受けることができる検診の内容や上限額などは自治体によって異なりますので、お住いの地域の自治体に問い合わせて確認しておいてくださいね。。

妊婦検診の14回というのは原則です。ママや胎児の健康状態や多胎妊娠などによって受ける項目や頻度は変わりますので、医師や助産師の指示に従って受診してくださいね。

自治体によっては、超音波検診や歯科検診なども助成対象としているところもあります。

妊婦検診費の助成はいつから受けれるの?

妊婦検診費の助成は、産婦人科や医療機関で妊娠が確定したら、医師や助産師からお住いの地域の自治体に「妊娠届」を提出するように指示されます。

※一般的には、胎児の心拍が確認される6~10週目ごろになります。

「妊娠届」を自治体に提出したら、母子手帳妊婦検診費の助成の補助券が交付されます。

妊婦検診時に補助券を産婦人科や産院に提出することで、妊婦検診費の助成が行われる仕組みになっています。

ただし、母子手帳が交付される前に検診を受ける場合は、妊婦検診費助成の補助券がありませんので、全額実費で支払わなければなりません。

妊婦検診費助成の申請時に必要なものは?

  • 妊娠届
    ※妊娠届は、各自治体の窓口でもらうか、HPからダウンロードで手に入ります。
  • マイナンバー
  • など

    自治体によっては提出の際に必要なものが異なることもありますので、事前にお住いの地域の自治体に必要なものを確認してくださいね。

妊婦検診費の助成の申請の流れ

①妊娠が確定します。
※胎児の心拍が確認される6~10週目ごろ
②自治体に「妊娠届」を提出する。
※地域によっては、役所か保険センターになります。
③母子手帳と妊婦検診費の補助券を受け取ります。
④補助券に必要事項を記入して、検診時に産婦人科や産院に提出する。
⑤差額がある場合は、会計時に支払います。
※また、妊婦検診で差額を支払った場合、確定申告で医療費控除の対象になりますので、領収書はしっかり保管しておいてくださいね。

医療費控除は、生計を一にする家族が1年で10万円を超える医療費を支払った場合に控除を受けることができます。医療費控除の還付金の計算方法などは「医療費控除還付金はいくら?計算方法は?セルフメディケーション税制の場合もご紹介!」を参照してください!

会社で年末調整が済んでいても、医療費控除を受ける場合は、個人で確定申告を行う必要があります。面倒くさいですが確定申告を行うことをおすすめします。


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妊婦検診費の助成 里帰り出産のときはどうなるの?

妊娠中または出産後は、ママの体調はいつもに比べて不安定になることがありますし、緊急時にサポートしてくれたり、検診などに付き添いをしてもらいたいなどと「里帰り出産」を選ばれる方もたくさんいます。

里帰り出産を選ばれた場合、お住いの地域の自治体で交付された母子手帳はそのまま、他の地域の自治体で使用することができます

しかし、妊婦検診費助成の補助券は、自治体が変わると使うことができないのが一般的ですので、里帰り出産の場合は検診費を全額自己負担で支払わなければなりません。

ですので、里帰り出産を考えている場合は、予め検診費を準備しておく必要があります。

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ただし、里帰り中の妊婦検診費の領収書を、お住いの地域の自治体に後日提出することで払い戻しができることがありますので、お住いの地域の自治体に確認してください。

またその際に、妊婦検診費の領収書が必要になりますので、大切に保管しておいてくださいね。

妊婦検診費の還付請求は、1年以内が期限となっていることが一般的です。出産後は育児などバタバタとして忘れてしまいがちですので、早めに請求を行ってくださいね。

※出産後は、出生届や児童手当の申請に役所などに行く機会がありますので、その時に一緒に請求するのがおすすめです。

尚、里帰り先の自治体でも交付された補助券を使うことができる場合もありますので、事前に自治体に確認を行ってくださいね。

妊婦検診費の助成 引越しするときはどうなるの?

子供が生まれてきた後のことを考えて妊娠中に引っ越しを行う方もいらっしゃいます。

その場合は、里帰り出産と同じように、母子手帳はそのまま使うことができ妊婦検診費助成の補助券は使うことができないのが一般的です。

妊娠中に引っ越しをする場合は、「転出届」を提出するのと一緒に母子手帳の手続き窓口に行って、新しい自治体の妊婦検診費助成の補助券を交付(交換の場合もあります)してもらいましょう

また、自治体が変わることで、助成の内容や上限が変わることがありますので、引っ越し前に、新しい自治体の内容や上限などを確認しておくことをおすすめします。

尚、里帰り先の自治体でも交付された補助券を使うことができる場合もありますので、こちらも併せて自治体に確認を行ってくださいね。

妊婦検診費助成の補助券を失くしたらどうなるの?

万が一、母子手帳や妊婦検診費女性の補助券を失くした場合、母子手帳は「母子手帳再交付申請書」を提出することで再交付ができます。

※ただし、今まで母子手帳に記録された内容は無くなります。

しかし、妊婦検診費助成の補助券を紛失した場合は、再交付されません

ですので、補助券を失くした場合、検診費はすべて自己負担になりますので失くさないように注意してくださいね!!

妊婦検診費助成の補助券が余ったらどうなるの?

もし妊婦検診費助成の補助券が余った場合は、基本的には換金や払い戻しはできません

ただし、自治体によっては換金を行っている場合がありますので確認してくださいね。※里帰り出産で補助券が使えなかった場合など

また、妊娠や出産、育児中にもらえる助成金や補助金については、「妊娠&出産の費用ってどれぐらい?もらえる補助金ってあるの?」でこちらも併せてご確認ください!

助成金や補助金などの給付金は、申請しないともらえませんので、もらえる給付金を逃さないようにして下さいね^^

まとめ

いかがでしたか?

今回は、妊娠が発覚した後に受ける妊婦検診費の助成についてご紹介しました。

妊婦検診費の助成は、各自治体によって内容や上限額などが異なりますので、お住いの地域の自治体に細かく確認しておくことが大切です。

ただし、14回分の妊婦検診費の一部および全部が助成されますので、経済的な負担がグンと軽減されますので、積極的に利用しましょう!

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