出産育児一時金の手続き方法は?いつからできるの?条件はあるの?

妊娠・出産など新しい命が生まれることは家族にとって非常に喜ばしいことですね。

しかし、出産時にはある程度まとまった費用が必要になってきますので、経済的な不安も出てくるものです。

出産を控えたご家族の経済的な負担を軽減するために「出産育児一時金」という制度があるのをご存知ですか?

この制度は、分娩・入院にかかる費用の一部および全部を負担してくれますので、積極的に使う方が多い制度のひとつなんですよ。

出産育児一時金

今回は、出産育児一時金の手続き方法や申請時期、申請条件などについてご紹介します。

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出産育児一時金の手続き方法は?いつからできるの?条件はあるの?

出産育児一時金とは?

妊娠・出産は病気やケガではないので、基本的に健康保険が使えないため、出産・入院・分娩の費用は高額になってしまいます。

どのぐらい高額かというと一般的に、出産・入院・分娩の費用は40万円程度必要と言われています。

また、サービスを重視する施設で出産する場合は、さらに高額になる傾向にありますので、差額が必要になることもあります。

またそれ以外にも、妊娠、出産時には検診費準備費その他の費用など必要になるお金が増えてしまいますので、経済的な負担が重くのしかかってしまいます

妊娠・出産にかかる費用については、「妊娠&出産の費用ってどれぐらい?もらえる補助金ってあるの?」で詳しくご紹介しています。

出産育児一時金は、妊娠・出産時にかかる経済的な負担を軽減することを目的として、子ども1人につき基本42万円が健康保険から支給される制度なんです。

※双子の場合は84万円、三つ子の場合は126万円が支給されます。

ただし、出産育児一時金をもらうためには、受給条件を満たして、期限内に手続きをする必要がありますので、下記に詳しくご紹介していきますね^^

出産育児一時金をもらうための条件は?

被保険者または家族(被扶養者)が、妊娠4か月(85日)以上で出産をしたこと。(早産、死産、流産、人工妊娠中絶(経済的理由によるものも含む)も支給対象として含まれます。)
出典:全国健康保険協会(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3080/r145)

つまり、簡単に言ううと

①ママが社会保険または、国民健康保険に加入しているか、パパの健康保険の扶養に入っていること。

②妊娠して4か月(85日)以上であること。
※妊娠4ヵ月以上の場合は、早産・死産・流産・中絶なども出産育児一時金が支給されます。

が条件になります。

出産育児一時金 社会保険と国民健康保険では違うの?

上記でご紹介しましたが、出産育児一時金は、子ども1人につき42万円が支給されます。

ただし、「産科医療保障制度」に加入していない出産施設の場合は、40.4万円になりますので、事前に産院・出産施設に確認してくださいね。

基本的に、社会保険でも国民健康保険でも、もらえる支給額に変わりはありません。

ただし、勤務先の健康保険によっては「付加給付」がつく場合がありますので、「42万円+α」の支給になることがあります。

また、住んでいる自治体によっては、国民健康保険の被保険者でも「付加給付」がつく場合がありますので、勤務先や自治体に確認してくださいね。

出産育児一時金の手続き方法は?いつからできるの?

出産育児一時金は申請の手続きをしなければもらうことができませんが、そんなに難しい手続きではありませんので安心してください。

また、出産育児一時金を受け取る方法は1つだけではなく、下記の3つの方法から選ぶことができます。

また、3つの方法で申請時期や手続きが異なりますので併せてご紹介します。

①直接支払制度
産院または、出産施設がママに変わって健康保険に出産育児一時金の申請を行い、直接産院・出産施設に出産育児一時金が支払われる制度で、差額が必要な場合は退院時に支払い、42万円未満の場合は、後日健康保険に申請して差額を振り込んでもらえます。

多くのママがこちらの制度を利用しています。

妊娠中に、産院から【意思確認の書類】を受け取り、必要事項を記入したうえで産院に提出します。

②産後申請方式
自身で入院・分娩費の全額を支払った後、健康保険に申請して支給額を振り込んでもらう制度で、里帰り出産などで「直接支払制度」や「受取代理制度」の申請が間に合わない場合に利用される方が多い制度です。

産後に、加入している健康保険で申請書を受け取り、必要事項を記入のうえ健康保険に提出します。

③受取代理制度
事前に申請すれば、健康保険が一時金を支払ってくれる制度で、「直接支払制度」を導入しずらい小規模な産院・出産施設で利用できます。

妊娠中に、加入している健康保険で申請書を受け取り、必要事項を記入のうえ健康保険に提出します。


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出産育児一時金 申請に必要なものは?

出産育児一時金を申請するときに必要なものがありますので、下記にご紹介しますね。

直接支払制度の場合
●申請者の振込先の口座番号
●印鑑(シャチハタ不可・朱肉を使うもの)
●意思確認書

※産院によって変わります。
産後申請方式の場合
●申請者の振込先の口座番号
●印鑑(シャチハタ不可・朱肉を使うもの)
●出産育児一時金支払申請書
●直接支払制度を利用していないことの証明書

※提示された場合のみ
●入院・分娩費の領収書など
受取代理制度の場合
●申請者の振込先の口座番号
●印鑑(シャチハタ不可・朱肉を使うもの)
●出産育児一時金等支払申請書など

出産育児一時金の手続きの流れは?

直接支払制度
産後申請方式
受取代理制度
①出産する産院で「直接支払制度」を利用することを伝えます。 ①健康保険証を確認して、どの健康保険に申請するか確認する。 ①健康保険証を確認して、どの健康保険に申請するか確認する。
②「直接支払制度」を利用する【意思確認の書類】を受け取り、必要事項を記入して産院に提出します。 ②健康保険から申請書を受け取り、必要事項を記入して産院に提出します。 ②健康保険から申請書を受け取り、必要事項を記入して産院に提出します。
③入院・分娩費が超えた場合、差額を退院時に支払います。 ③入院・分娩費を退院時に全額支払います。 ③入院・分娩費が超えた場合、差額を退院時に支払います。
④入院・分娩費が42万円未満の場合、健康保険に差額を申請する。 ④申請書に入院・分娩費の領収書などを添付して、健康保険に提出する。 ④入院・分娩費が42万円未満の場合、健康保険に差額を申請する。
⑤申請した差額が健康保険から振り込まれる。 ⑤出産育児一時金42万円が健康保険から振り込まれる。 ⑤申請した差額が健康保険から振り込まれる。

出産育児一時金 申請の注意事項

◆出産育児一時金の申請は、2年以内が期限になりますので、里帰り出産などで申請が遅れた場合も、2年以内であれば申請することができます。

ただし、2年を1日でも過ぎてしまうと給付を受けることができなくなりますので、忘れず、早めに申請・手続きを行ってくださいね!!

◆入院・分娩費が42万円未満の場合、差額を受け取るためには、必ず健康保険に申請しなければ受け取ることができません

産後に健康保険から送られてくる「出産育児一時金等の支給決定通知書」「差額支給のお知らせ」などの通知書に従って申請してください。

※ただし、自治体によっては必要書類が異なる場合がありますので指示に従ってくださいね。

出産育児一時金を貰えない場合はあるの?

様々な理由で、出産時に健康保険の被保険者でなくなっている場合もあります。

出産育児一時金をもらう条件の中に、「ママが社会保険または、国民健康保険に加入しているか、パパの健康保険の扶養に入っている」という条件があるので、もらえるか心配になることも…

健康保険の被保険者でなくなっている場合でも、下記の条件に当てはまる場合は出産育児一時金を受け取ることができます。

①中断のない1年間の健康保険加入の後、被保険者ではなくなった場合
②出産からさかのぼって6カ月目以内のある時点まで被保険者であった場合

また、上記の条件に当てはまらなくても、夫でなくても親の扶養家族に入っているのであれば出産育児一時金を受け取ることができます

ただし、支給される金額は同じですが、要件が少し異なりますので事前に確認しておいてくださいね。

ですので、出産育児一時金がもらえない場合は、パパもママも社会保険または、健康保険に入っていなくて、ママが誰の扶養家族にもなっていない場合以外はほとんどの方が受け取ることができます。

また、出産育児一時金以外にも、妊娠・出産・育児に使える助成金やもらえる補助金などは、「妊娠&出産の費用ってどれぐらい?もらえる補助金ってあるの?」でご紹介してますのでこちらも併せてご覧ください!

なお、妊娠や出産、育児中にもらえる助成金や補助金については、「妊娠&出産の費用ってどれぐらい?もらえる補助金ってあるの?」でこちらも併せてご確認ください!

助成金や補助金などの給付金は、申請しないともらえませんので、もらえる給付金を逃さないようにして下さいね^^

まとめ

いかがでしたか?

今回は、出産育児一時金の手続き方法は?いつからできるの?条件はあるの?についてご紹介しました。

妊娠・出産時は検診を受けたり、マタニティーグッズやベビー用品を買ったりなど、かかる費用が通常よりも多くなってしまいますので、出産育児一時金など助成金を上手く利用して下さいね。

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