医療費控除の還付金はいくら?計算方法は?セルフメディケーションの場合もご紹介!

今年1年に、自分と家族(生計を一にする親族)が支払った医療費が、一定金額を超えると受けることができる医療費控除。

しかし、サラリーマンのご家庭だと年末に会社で年末調整をして確定申告を行わない方も多く、本来還付される税金をそのまま納めている方も少なくありません。

医療費控除の還付金はいくら?

「では、医療費控除を受けるといったいどれぐらい還付されるの?」

なんていちいち計算するのも手間ですので、医療費控除を受けたときに還付される具体的な目安についてご紹介します。

また、2017年から施行されるセルフメディケーション税制の還付金についても併せてご紹介していきます。

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医療費控除の還付金はいくら?計算方法は?

まず最初に医療費控除について詳しくご紹介していきますね。

医療費控除とは、自分や家族(生計を一にする配偶者およびその他の親族)の支払った医療費が、10万円(所得金額が200万円未満の場合は5%)を超え、上限200ま円までを限度として、その年の所得金額から控除するもので、最大190万円の控除が受けれるというものです。

ですので、年間の医療費が10万円(所得金額が200万円未満の場合は5%)を超えない場合は、医療費控除を受けることができません

>>>医療費控除の対象となる医療費はコチラを参照してくだい!

また、医療費を計算するときは、保険金などで補填された場合は、その金額を差し引いて計算しなければなりません。

保険金などで補填される金額とは?

  • 社会保険・共済に関する規定に基づき支給される医療費の支出を理由に給付されるもの
    ●療養費
    ●移送費
    ●出産育児一時金
    ●高額療養費
    ●高額介護合算療養費
    など
  • 損害保険または生命保険契約に基づき医療費の補填を目的に支払いを受けたもの
    ●障害費用保険金
    ●医療保険金
    ●入院費給付金
    など
  • 医療費の補填を目的に支払いを受けるもの
    ●損害賠償金
  • 法令の規定に基づかない任意の互助組織から医療費の補填を目的に支払いを受けたもの

保険金などで補填される金額に当たらないものは?

  • 死亡や重度の障害状態になり、療養のために労務に服することが出来なくなったことに基因して支払いを受けるもの
    ●保険金
    ●損害賠償金
    など
  • 法律の規定による給付金のうち、健康保険法の規定に支給を受けるもの
    ●傷病手当金
    ●出産手当金
    など、これらに類するもの
  • 他のものから支払いを受けるもの
    ●お見舞金
    など
    ※ただし、【法令の規定に基づかない任意の互助組織から医療費の補填を目的に支払いを受けたもの】は除く。

というように、その年で使った医療費を算出して、今年の所得金額から控除することができます。

医療費控除額 =[支払った医療費]-[保険金で補填される金額]-[10万円]
※所得が200万円未満の場合は5%

ただし、所得金額が控除されるからと言って、控除金額がそのまま差し引かれるわけではありません。

医療費控除 実際に還付される金額は?

医療費控除を申請して実際に手元に帰ってくる還付金は、上記で算出した医療費控除額に該当する所得税の税率を掛けた金額になります。

所得税の税率は、5%~45%まで7段階に分かれており、同じ医療費控除額でも納めている税金が少ない方は還付金も低く、多い方は還付金が多くなります。

所得税の税率は、下記に【所得税の速算表】を参照してください。

課税される所得金額 税率
1,000円~1,949,000まで 5%
1,950,000円~3,299,000まで 10%
3,330,000円~6,949,000まで 20%
6,950,000円~8,999,000円まで 23%
9,000,000円~17,999,000円まで 33%
18,000,000円~39,999,000円まで 40%
40,000,000円以上 45%

※課税される所得金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てになります。

医療費控除 還付金の計算方法は?

医療費控除額を算出したら、上記の【所得税の速算表】でご自身の所得金額の税率を確認して、還付金額を算出します。

還付金 = 医療費控除額 × 所得税率
になります。

たとえば、あなたの所得税率が20%で今年医療費控除額が10万円の場合

100,000 × 20% = 20,000円
また、あなたの所得税率が33%で医療費控除額が10万円の場合
100,000 × 33% = 33,000円
になります。所得税率によって還付される金額が変わります。

下記に金額別・税率別の還付金一覧表をご紹介しますので、還付金の目安としてご利用ください。

医療費控除額の還付金の目安

医療費控除額
10万円
30万円
50万円
100万円
190万円
所得税率 5%
5千円
1万5千円
2万5千円
5万円
9万5千円
10%
1万円
3万円
5万円
10万円
19万円
20%
2万円
6万円
10万円
20万円
38万円
23%
2万3千円
6万9千円
11万5千円
23万円
43万7千円
33%
3万3千円
9万9千円
16万5千円
33万円
62万7千円
40%
4万円
12万円
20万円
40万円
76万
45%
4万5千円
13万5千円
22万5千円
45万円
85万5千円

上記のように所得税率によって異なりますが、医療費控除を受けると0円~最大855,000までの所得税の還付金を受けることができるのです。

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医療費控除を行うと住民税も安くなる!?

実は、医療費控除を受けることは、所得税の還付を受けるだけでなく、翌年の住民税も減税されるんです!

というのも、医療費控除を受けると今年の所得金額が減ります。

住民税は、今年の所得金額から納める税金を算出するため、所得が低くなった分翌年の住民税も安くなります。

住民税率は、所得に関わらず基本的に10%(一部地域を除く)ですの、医療費控除額の10%が翌年の住民税から減税されます。

例えば、今年の所得が400万円で医療費控除額が10万円の場合、

【所得税の還付】100,000 × 20% = 20,000円
【住民税の減税】100,000 × 10% = 10,000円

になり、今年の還付金が2万円、翌年の住民税が1万円減税されますので、合計3万円を支払わなくて済むんです

ただし、医療費控除を受ける場合は翌年の3月15日までに確定申告を行わなければなりません。

医療費控除のメリット・デメリット

メリット
●医療費控除を受けると所得金額が低くなるため、払いすぎた所得税の還付を受けることができる。

●翌年の住民税が減税される。

デメリット
●10万円を超える医療費をつかわなければならない。

●年末調整では申告できないため、確定申告を行う必要がある。

セルフメディケーションの場合もご紹介!

また、2017年1月1日~2021年12月31日まで、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う人が、自分や家族(生計を一にする配偶者およびその他の親族)が支払った市販薬(スイッチOTC医薬品に該当するもの)の費用のうちの一定額をその年の所得金額から控除されるセルフメディケーション税制の創設が行われます。

セルフメディケーション税制とは、その年に支払った市販薬(スイッチOTC医薬品に該当するもの)が12,000円を超える場合は、その超えた分が医療費と控除されるもので、対象商品は1550品目を超えます。

※ただし、セルフメディケーション税制の控除の上限は88,000円になります。

関連記事医療費控除で市販薬も控除される?セルフメディケーション税制とは?対象商品は?

下記にセルフメディケーション税制の場合の金額別・税率別の還付金一覧表をご紹介しますので、還付金の目安としてご利用ください。

セルフメディケーション税制控除額
5千円
1万円
3万
5万円
8万8千円
所得税率 5%
250
500
1,500
2,500
4,400
10%
500
1,000
3,000
5,000
8,800
20%
1,000
2,000
6,000
10,000
17,600
23%
1,150
2,300
6,900
11,500
20,240
33%
1,650
3,300
9,900
16,500
29,040
40%
2,000
4,000
12,000
20,000
35,200
45%
2,250
4,500
13,500
22,500
39,600

上記のように所得税率によって異なりますが、セルフメディケーション税制での申請を行うと0円~最大39,600円までの所得税の還付金を受けることができるのです。

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できるの?

セルフメディケーション税制が施行され、今までよりも医療費控除を受けやすくなりましたが、一つ注意しておかなければならないことがあります。

それは、

従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の併用はできない

ということです。

ですので、従来の医療費控除を使うか、セルフメディケーション税制を使うかは年末にならないと判断できません。

なので、1年間の病院や診療所、薬局、ドラッグストアなどでもらうレシート(領収証)は必ず保管しておくようにしましょう。

セルフメディケーション税制対象商品には「★」「●」などレシートに記載されます。

また、セルフメディケーション税制を申請する場合は、12月末にならないと市販薬(スイッチOTC医薬品)の購入金額が確定しないため、会社で行われる年末調整を行ったうえで、翌年に確定申告をしなければなりません。

まとめ

医療費控除もセルフメディケーション税制も確定申告をする必要がありますので、少し手間がかかります。

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この手間を取るか、そのままで行くかはご自身の判断になりますが受けた場合の還付金や減税額を知っておくと、知らない間に損をしているなんてこともなくなります。

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