アルバイトでも確定申告が必要な場合とは?必要書類&やり方など基礎知識をご紹介!

以前は、「確定申告ってよくわからない。」という人が多かったものですが、近年、確定申告を行う人が増えているのをご存知ですか?

必ず申告が必要な自営業などのほかにも、一般のサラリーマンやパート・アルバイトの人など、税金を返してもらうための申告をする人が増えています。

働き方が多様化する現代だからこそ、自分が収める税金などもしっかりと把握・理解して、無駄のない生活を送る人が、若い人の間でも増えているようです。

「自分はアルバイトだから関係ない。」ではなく、アルバイトだからこそ確定申告が必要なのかもしれませんよ。

まずは、自分が確定申告が必要なのか?を確認して、必要な場合はスムーズに手続きできるよう進めていきましょう。

アルバイトの確定申告
今回は、アルバイトのための確定申告の基礎知識!としてアルバイトでも確定申告が必要な場合とは?必要書類&やり方などについて詳しくご紹介します。
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アルバイトでも確定申告が必要な場合とは?必要書類&やり方など基礎知識をご紹介!

確定申告には、「確定申告をしなければならないケース」「確定申告によって税金が返ってくるチャンスがあるケース」の主に2種類があります。

確定申告をしなければならないケースとは?
・自営業者

・年金生活者

・年間給与が2000万円を超える人

・2ヶ所以上から給与をもらっている人 など

確定申告によって税金が返ってくるチャンスがあるケースとは?
・年の中途で退職した人で年末調整を受けてない人

・医療費が10万円を超えた人

・生命保険料や個人年金の掛金を支払った など

通常、自営業者などは確定申告は毎年必ず必要となってきますが、上記のように、サラリーマンやOL・パートやアルバイトであっても、確定申告が必要なケースや確定申告をすることで税金が戻って来るケースがあります。

尚、アルバイトの収入も、会社員の場合と同じで「給与所得」に該当するため、勤務している勤務先で年末調整を行う場合には、年末調整にてその年度分の所得税および復興特別所得税の納税を完了することになるので、基本的には確定申告の必要はありません。

簡単に言うと、サラリーマンやアルバイトの場合には、確定申告と同じような手続きを勤務先が代わりに行ってくれるため、確定申告の必要がないのです。

ですが、なかには年末調整を行ってくれない勤務先があったり、ケースによっては年末調整後に別途、自分で確定申告が必要な場合もあります

まずは、自分が確定申告が必要なのか?を、確認してみましょう。

アルバイトでも確定申告が必要なケースとは?

◆年の中途でバイトを辞めて12月31日時点で無職
年末調整は、毎月もらう給与から差し引かれる源泉所得税を、1月1日から12月31日までの今年1年間の所得に応じて再計算し、精算するものです。

基本的には、12月31日時点で勤務している場合には、年末時点で所属する勤務先で年末調整が可能となりますが、年末時点で無職の場合には、自分で確定申告が必要となります。

◆バイトを掛け持ちしている
バイトを掛け持ちしている場合は、給与を2か所以上からもらっている状態になるため、それぞれの勤務先の給与所得を合算する必要があります。

しかし、年末調整をしてもらえるのは「扶養控除等申告書」を提出している勤務先でのみとなり、複数バイトをしていても1か所でしか提出することはできない決まりになっています。

これにより、1か所のバイト先で年末調整をしてもらっていたとしても、他での収入の分を自分で確定申告によって申告する必要があるのです。

尚、掛け持ちの場合は、税金を多く払っている場合が多いので、面倒でも確定申告をするほうが税金が返って来ることも多くあります

逆に、ばれないだろうと複数の所得を申告しないと、ペナルティーや、故意の無申告者には罰則もあるので、きちんと確定申告を行うのがおすすめです。


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申告が不要なケースも!

年の中途でバイトを辞めた場合や、掛け持ちでバイトを行っている場合でも下記のような場合には、確定申告が不要なケースもあります。

  • その年中の給与の収入から一定の所得控除(社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除)を引いた金額が150万円以下で、かつ、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の場合
  • ※上記の規定は、主たる給与で年末調整をしていることが前提で、年末調整未了のアルバイト収入が複数あり、そこから所得控除を差し引いて、150万以下になるからといって確定申告しなくてよいという規定ではないのでご注意を!

  • 給与から所得税が引かれていない場合。
  • ※所得税が引かれているかどうか?アルバイト先が年末調整を行ってくれたかどうか?は源泉徴収票でも判断ができますので下記の図をご参考に!

年調処理済と未処理

「支払金額」が103万円以下で、年末調整されていない場合、「源泉徴収税額」欄に金額の記載がある場合、その全額が戻ってくるので確定申告したほうがお得ですよ!

ただし源泉徴収額が0円であれば、精算するものがないということで確定申告の必要はありません。

アルバイトの確定申告 必要書類&やり方は?

確定申告する期間は、毎年決まっており、例年2月16日から3月15日となっています。

申告書の提出が遅れると原則としてペナルティーがかかることになっているので期限を守って申告するようにしましょう。

まずは、申告までのスケジュールを把握しておきましょう。

確定申告スケジュール

アルバイトの確定申告で必要な書類は?

◆確定申告書【様式A】・・・税務署で配布
※国税庁のHPでも入手可能・・・申告書A【平成27年分以降用】
※申告書には何種類かあり、用途に応じて必要なものを選んで作成していきますが、アルバイトの場合の確定申告では、一番シンプルなつくりになっている「確定申告書【様式A】」を用いるのが一般的です。
申告する所得が、給与所得、雑所得、配当所得、一時所得の4種類だけで、予定納税のない人のみ。

◆給与所得の源泉徴収票・・・勤務先で交付

◆国民年金保険料などの支払証明書・・・厚生労働省などで交付

◆生命保険料・地震保険料などの支払証明書・・・保険会社などで交付

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まとめ

アルバイトであっても、確定申告を行って払いすぎた税金を取り戻す人が増えています。

面倒だからとやらないのも自由ですが、払いすぎた税金が戻ることはありませんので、「節税」の意識からも、自分がいくら税金を支払っているのか?還付できる税金はないのか?については、把握しておきたいものですね。

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