【節税対策】H28年分保険料控除申告書の書き方を記入例をつけて分かりやすくご紹介!

年末になると会社や勤め先から渡される年末調整の申告書。

扶養控除申告書では、給与所得、配偶者や扶養親族等の所得控除の適用を受ける申告書を提出します。

それと一緒に保険料控除申告書も一緒に提出することで、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が所得から差し引かれ、税率を掛ける前の所得が低くなることで、所得税や住民税の負担が減ることになります。
扶養控除申告書
今回は、平成28年度の保険料控除申告書の書き方を具体的な記入例付きでご紹介します。

スポンサードリンク

H28年分保険料控除申告書の書き方を記入例をつけて分かりやすくご紹介!

保険料控除申告書は、正式には「給与所得者の保険料控除申告兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」と言います。
保険料控除申告書 全体
>>>【平成28年分 給与所得者の保険料控除申告兼給与所得者の配偶者特別控除申告書】
関連記事平成28年扶養控除等申告書の書き方&記入例はコチラ!
関連記事平成29年扶養控除等申告書の書き方&記入例はコチラ!

どんなものかというと、「生命保険」「地震保険」「社会保険」「小規模企業共済の掛金」などを申告することで、所得の控除を受けることができ、所得税や住民税の払うべき税金の負担が少なくなるというものです。

「生命保険」「地震保険」の控除額は、自分で計算して控除額を算出しなければならないのが少しめんどくさいのですが…

それでは、下記に保険料控除申告書の詳しい書き方などをご紹介します。

「保険料控除申告書」の書類1枚で下記の5つの項目を申告を行います。

A生命保険料控除
B地震保険料控除
C給与所得者の配偶者特別控除
D社会保険料控除
E小規模企業共済等掛金控除

保険料控除申告書 全体色付き

上記の該当する保険の欄にそれぞれ「今年中に払った」+「払う予定」の保険料の金額を記入します。

「今年中に払った」+「払う予定」の保険料がない場合は一番上の箇所に氏名・住所を記入し押印すればこの書類は完成します。

保険料控除申告書 氏名欄

A生命保険料控除の書き方

ここに記入する人は、都道府県民共済や民間の生命保険会社に加入して保険料を支払っている人は下記の3つに分類してそれぞれの該当蘭に記入していきます。

  • 一般の生命保険料
  • 介護医療保険料
  • 個人年金保険料

保険料控除申告書 生命保険欄

ここは、申告書の様式に合わせて控除額を自分で計算する必要があります。

毎年、保険会社から「保険料控除証明書」が送られてくるので、手元に用意して記入していきましょう。尚、「保険料控除証明書」は添付書類として必要となります。

生命保険料控除欄は、「保険料控除証明書」が手元にあれば記入は特に難しくありませんが、下記のように締結日によって計算方法が異なりますので計算が少し大変かもしれませんね。

新:契約締結日が平成24年1月1日以降の保険
旧:契約締結日が平成23年12月31日以前の保険

介護医療保険料は平成24年1月1日以降しかないため、新旧の区分の欄がありません。

保険会社等から送付される控除証明書にも新旧の区別は記載されていますので、控除証明書をしっかりと確認して記入します。

一般の生命保険料の書き方の例

生命保険料欄

生命保険料 計算式

基本的には、「控除証明書」の内容を該当箇所に記入していきます。下記に注意するポイントをご紹介します。

保険金等の受取人(氏名・続柄)
年末調整で対象となるのは、受取人が本人または配偶者その他の親族と決まっています。受取人が適切であることを証明するために記入しておく必要があります。ここは控除証明書によっては記載されていない場合もありますが、きちんと記入しましょう。
あなたが本年中に支払った保険料等の金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額)
控除証明書によって文言が違うため、どの金額を書けばよいのか迷われる方もいらっしゃいます。

一般的に「証明額」と「参考額(申告額・予定額)」の2種類の文言が多くの保険会社等で使われていますので、「参考額(申告額・予定額)」の金額を記入します。

証明額:ハガキを発行した時点の支払金額
参考額(申告額・予定額):このまま契約内容を変更せずに、今年の12月31日まで支払った場合の金額

保険会社によっては、年末調整用の計算フォームを用意していますので、ご契約の保険会社HPを参照してみるのもおすすめです。

>>>明治安田生命のHPはコチラ
>>>ソニー生命のHPはコチラ
>>>日本生命のHPはコチラ

「新」、「旧」を間違えないように計算式に当てはめてここの欄を完成させます。

同じように「介護医療保険料」「個人年金保険料」をそれぞれ計算します。計算式等は、計算欄にあてはめて計算します。

下記にそれぞれの記入例をご紹介しておきます。

介護医療保険料の記入例

介護保険料欄

介護保険料 計算式

個人年金保険料の記入例

個人年金欄

個人年金 計算式

上記の一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料それぞれの算出が終わったら、生命保険料控除額計(イ+ロ+ハ)欄に合計額を記入します。

※ただし、最高12万円までですので、今回の記入例のように12万円を超える金額の場合は、下記の記入例のように合計欄は「120000円」となります。

生命保険料の合計欄

スポンサードリンク

B地震保険料控除の書き方

ここに記入する人は、地震保険に入っている人で、下記の要件をすべて満たしている方が対象となります。

●自分、または生計を一にする配偶者などの親族が所有する建物または家財であること

●常時住宅として使用していること(生活の拠点としてそこに住んでいること)

以前は、「損害保険」も控除対象となっていたのですが、その制度が廃止され、経過措置として、下記の要件をすべて満たす長期損害保険については特別控除の対象となります。

◆平成18年12月31日までに契約した
◆平成19年1月1日以降、保険料の変更がない
◆保険期間が10年以上
◆保険期間満了後に満期返戻金がある

通常の「地震保険料」と「旧長期損害保険料」とでは記載方法や計算方法が異なりますが、損害保険会社が送ってくる「控除証明書」の通り記載をしていけば特に難しくありません

地震保険欄

ひとつの契約で、地震保険も長期損害保険も兼ねているような場合は、金額の多いほうを選択して記入してください。

「A」には、現時点での払い込み金額ではなく、今年12月31日までの支払見込み額を記入します。

「B」には地震保険料の合計額「C」には長期損害保険料の合計額を記入します。

一番下の欄に、「B」と「C」の金額を記入しますが、それぞれ上限があるのでそれを考慮して記入します。

●地震保険料は上限:5万円まで記入可。
●長期損害保険は上限:15,000円まで記入可。

最後にそれぞれの控除額を合計した金額を記入しますが、上限:5万円まで記入可

5万円を超える金額は「5万円」と記入する。

C給与所得者の配偶者特別控除の書き方

ここに記入する人は、下記の要件をすべて満たす人が対象となります。

あなたの年収(合計支給額)が12,315,790円以下の場合

生計を一にする配偶者で、配偶者のその年の年収(合計支給額)が103万円超141万円以下の場合

その配偶者があなた以外の扶養親族となっていないこと

「扶養控除等申告書」では、年収(合計支給額)が、103万円以下の配偶者が対象でしたが、今回は、103万円を超えてはいるが141万円以下である場合の人が対象で、該当する人は「配偶者特別控除」として、こちらに記入することになります。

地震保険欄

「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」とは、次の算式によって求めます。

「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」=「あなたの今年の年収の見積額」-「給与所得控除額」

「給与所得控除額」の算出方法は、国税庁ホームページにて紹介されていますのでご参照ください。尚、同国税庁ホームページの一番下の部分にて「給与収入の合計額」を入力すると自動で所得金額を計算できるフォームも用意されていますのでご活用ください。

例)あなたの収入が580万円の場合
580万円×20%+540,000円=170万円 ⇒ 580万円-170万円=410万円

「配偶者の合計所得金額(見積額)」は、ご覧のように配偶者に給与以外の収入(不動産所得等)がある場合にも記載が必要となりますが、稀なケースとなりますので、ここでは配偶者の収入が給与所得のみという場合で説明します。

例)配偶者の給与所得金額が125万円の場合
125万円-65万円=60万円 ⇒ 【配偶者特別控除額】160,000円
年金収入のみの場合

65歳以上の人は年金の収入金額が158万円を超え196万円未満、65歳未満の人は108万円を超え1,513,334円未満であるときに配偶者特別控除が適用できます。

公的年金等の所得金額の計算については下記の図もご参考に!

公的年金等の所得金額の計算
受給者の年齢 公的年金等の収入金額 公的年金等の雑所得の金額
65歳以上 3,300,000円未満 公的年金の収入金額-1,200,000円
65歳未満 1,300,000円未満 公的年金の収入金額-700,000円
65歳未満 1,300,000円以上4,100,000円未満 公的年金の収入金額×0.75-375,000円

※65歳以上とは昭和27年1月1日以前生まれの人

例)65歳以上の配偶者の公的年金収入:1,800,000円の場合

1,800,000円-1,200,000円=600,000円

上記のようになり、この場合、配偶者控除は適用できませんが、「配偶者特別控除」として160,000円が控除できます。

D社会保険料控除の書き方

ここに記入する人は、給料から天引きされている社会保険料以外に社会保険料を支払っている人です。

主に国民健康保険料(介護保険料、後期高齢者医療保険料)国民年金保険料が該当します。 対象となる社会保険料は次の通りになります。

◆国民健康保険の保険料や国民健康保険税

◆健康保険、厚生年金保険や船員保険の保険料(任意継続被保険者の負担すべき分を含む)

◆高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料(後期高齢者医療制度の保険料)

◆介護保険法の規定による介護保険の保険料

◆国民年金の保険料や国民年金基金の加入員として負担する掛金
※厚生労働省又は各国民年金基金が発行した証明書類の添付が必要

◆農業者年金の保険料や雇用保険の労働保険料など

これらはあなたが加入している保険料のみならず、あなたと生計を一にする親族が加入しているものを、あなたが支払ったものについても記載することができます

例えば、子供が20歳になったがまだ学生で、国民年金保険料の学生納付特例制度を使わずお父さんが払っている場合や、社会人になってから自分で追納した人なども該当するのでここに記入します。

控除証明書が各機関から送付されてきますので、印字されている合計金額を記入します。支払先には、控除証明書の発行者を記入します

保険料控除申告書D

E小規模企業共済等掛金控除の書き方

こちらは、給料から天引きされている掛金等以外に共済等に掛金等を支払っている人です。

対象となる掛金等は次の通りです。

●独立行政法人中小企業基盤整備機構と締結した共済契約(旧第2種共済契約を除きます。)に基づく掛金
20人以下の会社や個人事業主さんが加入できる共済制度のことです。廃業になってしまった時に、生活資金としての退職金が受け取れる仕組みです。

●確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金

●地方公共団体が条例の規定により精神又は身体に障害がある者に関して実施する心身障害者扶養共済制度で一定の要件に該当する契約に基づく掛金
地方公共団体が運用する、身体や精神に障害がある人を支援するための共済制度です。加入者には定期的に給付金が支給されます。

尚、この記載をする場合は、独立行政法人中小企業基盤整備機構や国民年金基金連合会、地方公共団体が発行した証明書類の添付が必要となります。

金額の大小にかかわらず、必ず添付が必要になりますので注意しましょう。

この証明書類は大体10月~11月にかけて届くのできちんと用意しておきましょう。

証明書類が各機関から送付されてきますので、印字されている金額を該当箇所に記入します。
保険料控除申告書E

関連記事平成28年扶養控除等申告書の書き方&記入例はコチラ!
関連記事平成29年扶養控除等申告書の書き方&記入例はコチラ!

まとめ

今回は、年末調整の保険料控除についてご紹介しました。

保険会社からくる「保険料控除証明書」など添付が必要な書類が送られてくるのは、年末調整の時期よりも早いので、紛失しないように大切に保管しておいてくださいね。

スポンサードリンク

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ