【悩まず書ける】H28年分扶養控除申告書の書き方をご紹介!超わかりやすい記入例つき!

毎年、年末になると会社や勤め先から渡される年末調整の申告書。

これは、毎月給料から天引きされていた所得税を年末で調整して過不足を調整するものです。

多くの方は、還付されることが多いので忘れずに年末調整を行うようにして下さいね。

扶養控除申告書は、あなたが扶養している配偶者や家族をしっかりと記入することで控除額が変わってきますので正確に記入することが必要になってきます。

とは言っても、申告書は分かりにくくて苦手!という人も多いもの・・・。
扶養控除申告書
そこで今回は、初心者でも悩まず書ける!平成28年分扶養控除申告書の書き方を超わかりやすい記入例をつけてご紹介します!

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H28年分扶養控除申告書の書き方をご紹介!超わかりやすい記入例つき!

扶養控除申告書は下記のような書類のものです。

扶養控除申告書 全体

平成28年分の扶養控除申告書の変更点は?

平成28年分の扶養控除申告書は、マイナンバー制度の導入などの関係で今までの扶養控除申告書の様式とは少し違いが出ています。

とは言っても、基本的にはマイナンバーの記入欄が増えているだけで、内容等は例年とあまり変化はありませんのでご安心くださいね。

では、早速、年末調整のために必要な書類の確認からはじめましょう!

下記の書類を勤め先から渡されると思いますので確認しましょう。

①平成29年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
※扶養家族や自分の状況(障害者や寡婦など)を申告する紙

【超わかりやすい】H29年分扶養控除申告書の書き方をご紹介!具体的な記入例つき!

②平成28年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
※扶養家族や自分の状況(障害者や寡婦など)を申告する紙

③平成28年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
※保険料をいくら払ったかを申告する紙

【節税対策】H28年分保険料控除申告書の書き方を記入例をつけて分かりやすくご紹介!


今回書き方をご紹介する『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』は、平成28年分(今年分)平成29年分(来年分)の2枚あります。

原則として、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』は、その年の最初(給与の支払を受ける日の前日までに)に提出するのが決まりなので、その時に提出されたものが返却されている状態です。

平成28年分(今年分)は、今年1年間、会社はその内容をもとに、積立金として所得税を天引きしてきたわけですが、「もし変更があるなら修正してください。問題なければこの内容で今年の年末調整やります!」という最後の確認を兼ねて一旦本人に返却して確認してもらいます。

ですので、平成28年分(今年分)に関しては、内容を確認し問題なければそのままの状態で提出し、修正があれば分かりやすいように赤ペン等で正しく書き入れ、【異動月日及び事由】の欄に理由を書いて提出するようにします。

会社によっては、平成28年分(今年分)に関しても、何も記入されていない真っ新な状態で渡されるところもあるかもしれません^^;(中途採用の場合やアルバイト・パート勤務の場合などはよくあります)

その場合は、必要事項を記入して提出する必要があるので、下記にご紹介する書き方をご参考にされてくださいね!

尚、平成29年分(来年分)は、来年の給与計算と年末調整で使うためのものです。
本来であれば平成29年1月の給与支給日までに提出すればいいのですが、年明けすぐにまた社員全員に配布して書いてもらって回収してとなるのも面倒なので、このタイミングに一気に書かせるのが一般的です。

扶養控除等申告書を書く前に!

年末調整に必要な、申告書のうち【平成28年分】のものは、平成28年12月31日時点での情報を書くようにします。

これは結構大事なポイントですので書く前に頭の片隅にでも置いておいてくださいね^^
扶養控除申告書 全体色付き
扶養控除等申告書は、上記のようなブロックに分かれています。

それぞれのブロックごとに下記にて書き方をご紹介していきますね!

①平成28年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方

扶養控除申告書①

まずは、一番上の「①」の部分のブロックです。

ここは、全員が記入・押印が必要な場所となります。

独身の場合で、「A~E」に該当する扶養親族がいない場合は、一番上の「①」の部分だけ記入・押印して提出すれば完了です。

※会社によっては、すでに自分の名前等が印字されている状態で渡されるところもあるので、その場合は、氏名・フリガナ・住所・生年月日等の間違いがなければ押印だけで完了となります。
もし間違いがあれば、赤ペンなどでわかりやすく修正して押印して提出しましょう。

※会社の名前・住所・マイナンバー(法人番号)は印字されている場合があります。

※独身の場合は「配偶者の有無:無」を囲みましょう。

※年末調整の書類には「シャチハタ印でも可」となっています。これは、この書類が基本的には会社内に残す資料なので担当部署から何も指定がない場合にはシャチハタ印でも問題ないとされているためです。

但し、基本的に国や都道府県や市に提出する公式書類に「シャチハタ印」を使用するのは一切認められないため、出来れば、正式な印鑑を使用するのが望ましいです。

A控除対象配偶者欄の書き方

扶養控除申告書A

この「A」の欄は、配偶者(妻や夫)の情報を書く欄になります。「配偶者」と言っても誰でもOK!というわけではなく、下記のような要件があるので目を通しておきましょう。

控除対象配偶者の要件
①民法の規定による配偶者
※配偶者は婚姻の届出をしている配偶者を指し、内縁関係の人は含まれません。
②生計を一にしている。
③その年(平成28年1月1日~12月31日まで)の合計所得金額が38万円以下。
④他の人の控除対象配偶者となっていない。
⑤青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていない。
⑥白色申告者の事業専従者となっていない。

どうして配偶者の情報や所得金額を書く必要があるのか?それは、「配偶者控除」の適用が関係してくるからです。

この「A」の欄に記入できる配偶者は上記でもご紹介した【控除対象配偶者の要件】を満たした人のみとなります。

この箇所で注意する点は「所得の見積額」のところです。ここには収入そのままの金額ではなく、収入から65万円を引いた金額を書きます。

収入から65万円を引いた金額が「38万円以下」の人のみ記入することになります。
よく「103万円の壁」と言われることがありますが、「103万円の壁」とは、この「配偶者控除」をマックス受けられる範囲内ギリギリのことなのです。

例えば、妻のパート収入が105万円の場合だと、

105万円 - 65万円 = 40万円
となり、38万円を超えるため、この「A」の欄には書くことができません。

収入金額が103万円を超えても、103万円超141万円未満の場合は「配偶者特別控除」が受けられるので、別紙の保険料控除申告書に記入しましょう。

この箇所に記入する38万円以下となるケースは下記のような場合です。

例① 妻のパート収入が98万円の場合
(※収入から65万円を引く)
98万円 - 65万円 = 33万円
例② 65才以上で収入が公的年金のみで年158万円以下の場合
(※年金収入から120万円を引く)
140万円 - 120万円 = 20万円
例③ 65才未満で収入が公的年金のみで年108万円以下の場合
(※年金収入から70万円を引く)
60万円 - 70万円 = △10万円(0円)

昭和22年1月1日以前の生まれの人(平成28年12月31日時点で70歳以上)の配偶者は「老人控除対象配偶者」となるため、生年月日の隣の欄に「○」を記入します。さらに所得税が安くなります。

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所得が公的年金のみの場合には、収入金額が158万円以下(65歳未満の場合は108万円以下)である時、所得は38万円以下となります。(※上記 例②・③参照)つまり、65歳未満の人は所得から70万円を引いた額、65歳以上の人は所得から120万円を引いた額を記入します。

「非居住者である親族」および「生計を一にする事実」について

平成28年分から、扶養親族が非居住者である場合に、この欄に記入かつ添付書類が必要になりました。

下記の内容に目を通してくださいね!

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類が添付等義務化されます。

非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、当該親族に係る親族関係書類および送金関係書類を提出または提示しなければならないこととされました。

尚、この改正は、平成28年1月1日以降に支払われる給与等および公的年金等ならびに平成28年分以降の所得税について適用されます。

これにより平成28年分「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」から、国外居住親族に係る「非居住者である親族」欄「生計を一にする事実」欄が追加されています。

該当する場合は、扶養控除等申告書等の「非居住者である親族」欄に「○」を記入し、「生計を一にする事実」欄等にその国外居住親族に対する送金額等を記載した上で、その申告書等に「親族関係書類」と「送金関係書類」を添付して源泉徴収義務者に提出するか、提示することが必要となりました。

「非居住者」とは簡単に言えば「外国で生活している親族」のことで、「非居住者」を扶養控除の対象とするためには、「親族であることの証明」と「同一生計であることの証明」が必要です。

例えば、子供が海外に長期留学しているケースなどもこれに相当することが考えられますが、今回の改正で一番影響を受けることになるのは、海外から来日して日本で働いている人かもしれません。

外国人居住者については、国外にいる扶養親族の確認をすることが難しいものなので、その点を突いて、なかには実在するのかわからないような扶養親族を多数あげることで多額の扶養控除を受け、所得税や住民税の負担を全くしていないというケースもあったようです。

今回の改正により、「送金関係書類」の提出・提示がない国外居住親族については扶養控除等を適用することができなくなります。

平成28年分の年末調整からは、会社に扶養控除等申告書を提出する場合、追加で添付する書類が増えるため注意が必要です。

該当する人は、下記の必要書類をチェックしておきましょう。

非居住者である親族を扶養控除の対象とするための必要書類
【親族関係書類】
親族であること証明する書類

●戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類及びその親族の旅券の写し

●外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(その親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る)

【送金関係書類】
同一生計であることを証明する書類

●金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその居住者(納税者)からその親族に支払をしたことが明らかな書類

●クレジットカード会社の書類又はその写しで、そのクレジットカード会社が交付したカードを提示してその親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその居住者(納税者)から受領したことが明らかな書類

【上記書類の訳文】
上記の「親族関係書類」、「送金関係書類」が外国語で作成されている場合は、訳文も添付が必要。

>>>「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」(平成27年9月)はこちら

B控除対象扶養親族欄の書き方

扶養控除申告書B

この「B」欄は、子供や親などを扶養している場合に記入する箇所です。

控除対象扶養親族の要件
①配偶者以外の年齢16歳以上の親族(6親等以内の血族および3親等以内の姻族をいいます)または都道府県知事から養育を委託された児童(里子)や市町村長から養護を委託された養護老人。
②生計を一にしている。
③その年(平成28年1月1日~12月31日まで)の合計所得金額が38万円以下。
④他の所得者の控除対象配偶者または控除対象扶養親族となっていない。
⑤青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていない。
⑥白色申告者の事業専従者となっていない。

配偶者の連れ子(所得なし)は、1親等の姻族になるため、生計を一にしていれば扶養控除の対象となります。

扶養控除額
扶養控除額は、一般の控除対象扶養親族は38万円、16歳から22歳までの特定扶養親族は63万円です。

また、70歳以上の扶養親族で同居している直径尊属(給与の支払を受ける人またはその配偶者の父母・祖父母等)は58万円、その他の人は48万円になります。※下記の図参照。

配偶者控除の区分 配偶者控除額 生年月日
一般の控除対象配偶者
(69歳以下)
380,000円 昭和22年1月2日以降生まれ
老人控除対象配偶者
(70歳以上)
480,000円 昭和22年1月1日以前生まれ
※一般の控除対象扶養親族は、扶養親族のうちその年の12月31日現在(年の中途で死亡した場合は死亡時)の年齢が16歳以上19歳未満の人または年齢が23歳以上70歳未満の人が該当者となるため、平成28年分では平成13年1月2日以降に生まれた16歳未満の年少扶養親族の人は該当しません。

※特定扶養親族は、扶養親族のうちその年の12月31日現在(年の中途で死亡した場合は死亡時)の年齢が19歳以上23歳未満の人が該当者となるため、平成28年分では平成6年1月2日~平成10年1月1日までの間に生まれた人が該当します。
尚、大学の近くに一人暮らししており同居はしていないが、生活費を送っていて「生計を一にしている場合」も「特定扶養親族」になるので該当欄に「○」を記入します。

※老人扶養親族は、扶養親族のうちその年の12月31日現在(年の中途で死亡した場合は死亡時)の年齢が70歳以上の人が該当者となるため、平成28年分では昭和22年1月1日以前に生まれた人が該当します。
尚、70歳以上(昭和22年1月1日以前生まれ)で同居しておらず老人ホーム等に住んでいる場合、老人ホーム住まいは同居扱いにならないため「その他」に「○」を記入します。

給与の支払を受ける人またはその配偶者の兄弟姉妹と伯叔父母(父母の兄弟姉妹)で70歳以上の人は、直系の尊属ではないため同居老親等ではなくて老人扶養親族になります。

※所得の見積額は前項の「A控除対象配偶者欄の書き方」の内容をご参照ください。

C障害者、寡婦、寡夫、又は勤労学生欄の書き方

扶養控除申告書C

ここの箇所は、次のいずれかに該当する場合にのみ記入します。

①あなたが、障害者、寡婦、特別な寡婦、寡夫、勤労学生に該当する場合

②控除対象配偶者又は扶養親族(年齢は問わない)が障害者に該当する場合

上記図のとおり、該当する箇所に「○」を記入します。

尚、扶養親族が障害者に該当する場合には、該当する人数を記載し、該当する人の詳細内容について「左記の内容」に記入します。

「左記の内容」への記入内容は次のように区分に応じて記入内容が異なります。

●障害者(特別障害者):障害者手帳の種類と交付年月日、障害の等級、(扶養親族が該当する場合にはその氏名)、(特別障害者の場合は同居の有無)

●寡婦又は寡夫:死別、離別、生死不明のどれに該当するか、その年の所得の見積額など寡婦又は寡夫であることを証明する事実

●勤労学生:学校名、入学年月日、所得金額

D他の所得者が控除を受ける扶養親族等欄の書き方

扶養控除申告書D

この欄は、あなたと生計を一にする人の中に所得者が二人以上いる場合(共働きなど)に、「控除を受けられるのは一人だけ」という趣旨を理解しておけば書くのも分かりやすいでしょう。

例えば、共働きの夫婦がいるとします。またその夫婦に子供が1人いて、20歳の大学生だとします。

この場合、その子供について扶養控除を受けられるのは、父か母のどちらか一方で、2人同時に受けることはできません。

もし父が扶養控除を受けるのであれば、母の扶養控除等申告書には、このD欄にその情報を書けばいいことになります。

まずはじめに子供の情報を書き「控除を受ける他の所得者」の欄には父の情報を書きます。

記載しなくても直接控除額には影響ありませんので、分からない場合は空欄でもいいでしょう。

E16歳未満の扶養親族欄の書き方

扶養控除申告書E

この項目は住民税の均等割りの非課税の判定等に使用するためのものです。
年齢16歳未満(平成13年1月2日以降生まれ)の扶養親族を記入します。平成28年分からはマイナンバーの記載も義務付けされていますので、そちらも記入しましょう。

まとめ

平成28年分からは、「マイナンバー」欄などの記入箇所が増えたり、扶養親族が非居住者の場合に申告および添付書類が必要になるなどの点があります。

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