介護保険で受けられるサービスや受けられるサービスの値段は?

親の介護。その日は突然やって来ます。

介護の時に覚えておかなければならないのが「介護保険」などの知識。

介護の形は様々で、介護保険といっても、受けられるサービスも段階に応じて様々あります。

介護保険で受けられるサービスを知っておくことは、これからの時代必要不可欠なこととなってきています。
介護保険のサービス
そこで今回は、介護保険で受けられるサービスについて、また、受けられるサービスの料金や値段などについてもご紹介します。

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介護保険で受けられるサービスとは?

介護保険は、【要支援1~2】【要介護1~5】7段階の認定に分かれ、それぞれ利用できるサービスが異なるため複雑に感じてしまうものです。

では、どのような状態になると「要支援」と「要介護」の状態になるのが気になるところですね。

要支援の状態の目安は?
・寝たきりの状態ではないが、身体または精神上の障害のため日常生活に支障がある。
・6か月の期間にわたって継続して掃除、洗濯、買い物などの家事をするのに支障がある
要介護の状態の目安は?
・身体または精神上の障害があるため、一部または全部の日常生活において、介護の必要がある。
・6か月の期間にわたって継続して常に入浴、排せつ、食事など生活の基本的な動作に介護の必要がある。

また、「要支援」と「要介護」では、受けられる給付が変わってきます

要支援の方が受けられるのは【予防給付】、要介護の方が受けられるのは【介護給付】となります。

介護保険で受けられるサービスの種類は、大きく分けると下記のようになります。

予防給付
要支援1~2
介護給付
要介護1~5
●訪問サービス
●通いサービス
●宿泊サービス
●訪問サービス
●通いサービス
●宿泊サービス
●入所サービス

となります。

それぞれのサービスを主な内容をご紹介します。

介護保険で受けることができるサービスの内容は?

訪問サービス
◆訪問介護(ホームヘルプサービス)
ホームヘルパーによって身の回りの介護や生活援助を受けることができます。

◆訪問入浴介護
自宅を訪問する巡回入浴車で、入浴の介護を受けることができます。

◆訪問リハビリテーション
自宅で理学療法士や作業療法士からリハビリの指導を受けることができます。

◆居宅療養管理指導
自宅で医師、歯科医師、薬剤師などから療養上の管理や指導を受けることができます。

通いサービス
◆通所介護(デイサービス)
デイサービスセンターなどで、入浴・食事・機能訓練を受けることができます。

◆通所リハビリテーション(デイケア)
老人保健施設や医療施設などで、機能訓練を受けることができます。

通いサービスは、運動量も増え、利用者同士の交流を楽しむことができます。また、原則送迎付きですので、ご家族の負担も軽減に役に立つでしょう。

宿泊サービス
◆短期入所生活介護(福祉施設へのショートステイ)
介護老人福祉施設などに短期間入所して、介護や機能訓練を受けることができます。

◆短期入所療養介護(医療施設へのショートステイ)
介護老人福祉施設などに短期間入所して、医学的な管理のもと、介護や機能訓練を受けることができます。

ご家族が、病気やケガしたり、冠婚葬祭や出張などの際に利用でき、30日間は連続利用ができます。ただし、利用したくてもできない場合も多くなっています。

入所サービス
◆介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
常時介護が必要で、自宅での生活が困難な方に、介護や機能訓練、療養上の世話を行う施設に入所できます。

◆介護老人保健施設(老人保健施設)
病状の安定した人に、看護やリハビリを中心とした医療ケアと介護を行う施設に入所できます。

◆介護療養型医療施設(療養型病床群等)
長期にわたる療養や介護を行う医療施設に入所できます。

利用したくてもできない場合や、本人が入所を希望しない場合などの様々なケースがあります。

その他のサービス
◆特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどに入所している方が、施設が提供する入浴・排せつ・食事等に係る介護や機能訓練を受けることができます。

◆福祉用具貸与(レンタル)
レンタル料の1~2割を自己負担すれば、特殊ベッドや車いすなど、日常生活の自立を助けるための福祉用具をレンタルすることができる。

◆福祉用具購入費の支給
特殊尿器や入浴補助用具など、レンタルに馴染まない福祉用具の購入費の支給を受けることができます。

◆住宅改修費の支給
手すりの設置や段差の解消など、住宅改修費の支給を受けることができます。

◆居宅介護支援(サービス計画書の作成)
ケアマネージャーに介護計画(ケアプラン)を作成してもらうことができます。


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介護保険で受けられるサービスの値段は?

介護保険では、要介護認定を受けた利用者が1~2割の利用料を支払うことで、上記でご紹介したサービスを受けることができます。

【要支援1~2】と【要介護1~5】の7段階の度合いによって、1ヵ月ごとに利用できる給付金の限度額(上限)が決められています

度合い 限度額 自己負担
1割
自己負担
2割
要支援1 50,030円 5,003円 10,006円
要支援2 104,730円 10,473円 20,946円
要介護1 166,920円 16,692円 33,384円
要介護2 196,160円 19,616円 39,232円
要介護3 269,310円 26,931円 53,862円
要介護4 308,060円 30,806円 61,612円
要介護5 360,650円 36,065円 72,130円

支給限度額は標準的な地域の例です。大都市等の場合、介護サービスの内容に応じて利用料が高くなるため、支給限度額は上記よりも高くなる場合があります。

支給限度額を超えた分は全額自己負担になります。また、施設における食費や滞在費などは公的介護保険の給付の対象にはなりません

例えば、要介護2の方が1カ月に25万円分のサービスを利用した時は…

自己負担額

支給限度額の対象外のサービス(特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護など)があります。

2割負担になる方は…
65歳以上(第1被保険者)で合計所得金額が160万円(単身で年金収入280万円)以上の所得がある場合は2割負担になります。

合計所得金額とは、収入から公的年金等控除などを差引き、基礎控除や配偶者控除などを差引く前の金額になります。

ただし、合計所得金額が160万円以上でも、「年金収入とその他の合計所得金額」が単身で280万円未満、65歳以上の人が2人以上いる世帯で346万円未満の場合は1割負担になります。

また、40~64歳の人や住民税が非課税の人は所得に関わらず1割負担です。

※要介護認定を受けた方には「介護保険負担割合証」が各自治体から送付されますのでご確認ください。

尚、高額医療制度があるように高額介護サービス費の制度もありますので、自己負担が2割の方も単純に倍増するわけではありません。

また、福祉用具購入費在宅改修費などは、介護保険の支給限度額とは別枠になっており、要介護度にかかわらず、それぞれ限度額が決まっています。

●福祉用具購入費 ⇒ 10万円まで/1年
●在宅改修費 ⇒ 20万まで/1住宅

まとめ

介護保険は、本人の状態によって受けられるサービスに違いがありますし、給付額も地域によって差があるため、自分が住む市区町村の介護サービスの状況や内容を把握することも大切です。

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