アルバイトやパートも雇用保険に入れる?加入条件やメリットとは?

雇用保険に加入することで、失業給付金などの受給資格が与えられます。

「雇用保険」は、正社員が入るものと思っている方もいますが、正社員に関わらずある一定の条件を超えると入る必要がでてくるもので、アルバイトやパートなども加入できるものです。

アルバイトやパートという不安定な働き方だからこそ、雇用保険などを正しく理解して、もしものために備えることも重要です。

雇用保険アルバイトでも入れる?

今回は、突然の失業で「困った!」時に役立つ知識として、雇用保険について、アルバイトやパートも雇用保険に入れる?加入条件やメリットとは?についてご紹介します。

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アルバイトやパートも雇用保険に入れる?

雇用保険とは?

民間の会社で働く人が、退職など何らかの理由で失業状態になることがあります。

そのときに、労働者の生活や再就職するまでの期間を援助するために、一定期間&一定額のお金(失業給付金)を受け取ることができる保険のことです。

ですので、雇用保険は【失業保険】とも呼ばれることもあります。

尚、雇用保険とは「労働保険」の一種で、雇用保険と労災保険をあわせたものを【労働保険】といいます。

労働者が雇用保険に加入するためには、雇用保険が適用されている会社(雇用保険適用事業所)で働く必要があります。

通常は、雇用する側は雇用保険(社会保険)に加入させる義務があるため、雇用保険適用事業者でない場合は注意が必要です。

また、失業した時に失業給付金(お金)を貰うためには、一定期間雇用保険に加入していた(雇用保険料を支払っていた)実績がないといけません。

ですので、雇用保険はある一定の条件を満たした労働者は、雇用保険に加入しなければならないのです。

労働者とは?
法律上、会社で働く人は使用者(雇い主)と労働者の2種類の関係しかありません。

アルバイトやパートなどは、正社員よりも短時間の労働を行う場合が多いので、正社員と別物と考える方が多いのですが、正社員と同じ労働者の中に属しています

正社員以外のアルバイトやパート、契約社員、準社員、臨時社員、嘱託など呼び方は違いますが、一定の条件を満たしていると雇用保険の加入が義務付けられていますので、アルバイトやパートの方でも雇用保険に加入することができます。

では、雇用保険に加入する条件とはどんな条件か下記にご説明します。

雇用保険 アルバイトやパートの加入条件は?

雇用保険の加入条件

①1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
例えば

5時間/日 × 4日/週 = 20時間/週 の場合は加入が必要
4時間30分/日 × 4日/週 = 18時間/週 の場合は加入が不要

②31日以上雇用される見込みがあること。
31日以上雇用が継続しないことが明確である場合(シーズン毎やイベントの手伝いなどの31日未満の超短期間のアルバイトなど)を除き、該当することになります。
雇用契約期間が31日未満であっても、原則として31日以上の雇用が見込まれるものとして、適用されることになります。

具体的には…

◆期間の定めがなく雇用される場合
◆雇用期間が31日以上である場合
◆雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
◆雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合
※当初の雇入時には31日未満の雇用の予定の場合でも、その後31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。
③年齢が65歳未満であること。
その会社で働きだした日に、65歳未満であること。
65歳を過ぎている場合は、雇用保険の適用が除外されます。
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雇用保険の加入方法

雇用保険の加入手続きは、会社(事業主、雇い主)が行います

また、アルバイトやパートであっても雇用保険の加入の有無を確認することができます。

通常、雇用保険に加入している場合には、会社から「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」「雇用保険被保険者証」が渡されますのでご確認ください。

会社が加入手続きを行っていないと思われる場合には、最寄りのハローワークで確認することができます。

尚、雇用保険加入該当者で未加入の場合、さかのぼって雇用保険に加入できるようになっていますので、最寄りのハローワークにご確認ください。

アルバイトやパートが雇用保険に入るメリットは?

雇用保険に加入する最大のメリットは、退職など何らかの理由で失業状態になった場合は、失業給付金を受給できることです。

ただし、失業給付金を受給するためには下記の条件を満たしていることが必要になります。

①離職の日以前の2年間に雇用保険に加入していた期間が満12ヶ月以上であること。

②離職日からさかのぼって1ヶ月ごとに区切った期間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること。

つまり、毎月11日以上、および1年(12ヶ月)以上働いていれば受給資格があります。

ただし、例外として会社都合による解雇や倒産などの場合は、下記の条件になります。

①離職の日以前1年間に雇用保険に加入していた期間が満6ヶ月以上であること。

②離職日からさかのぼって1ヶ月ごとに区切った期間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あること。

雇用保険料は、少額ですが毎月の給料から天引きされますので、手取りは若干減るデメリットはありますが、「週20時間以上」「月11日以上」「12ヶ月以上」働くのであれば、雇用保険に加入しているメリットは大きくなります

雇用保険料はいくらぐらい?

雇用保険料の金額は、一般の事業で給料の11/1000前後で、更に会社がおよそ6割程度負担しますので、個人の負担分は毎月数百円~2,000円程度と少額になります。

雇用保険の算出は以下のとおりです。

雇用保険料=雇用保険料率×賃金総支払額

雇用保険料率

雇用保険率

出典:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf

また、「失業した時にもらえるお金の金額」「お金をもらえる期間」は、働いていた時の給料金額額や、どの位の期間働いていたか、どんな理由で失業したか、といった様々な理由によって変わってきます。

基本的に働いていた時の給料が高いほど、失業手当の金額も高くなり、働いていた期間が長いほど、失業手当をもらえる期間も長くなります。

まとめ

「手取りが減る」などのデメリットはありますが、週20時間以上、12ヶ月以上働くのであれば、失業後の給付金が受給できるのでメリットは高いといえます。

また、同一の会社でなくても権利は引き継ぐことができるため、万が一会社が手続きをしてくれない場合は、早めに最寄りのハローワークに相談することをおすすめします。

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