電力自由化は何が変わるの?仕組みは?電気代は安くなる理由は?をわかりやすくご紹介!

電力自由化で何が変わる?

最近いろんなメディアで耳にする「電力自由化」。

2016年4月がスタートするけど、大きく何が変わるのか?仕組みは?など、わからないことが多いものですね。

また、本当に電気代は安くなるの?など、半信半疑なことも多いのではないでしょうか?

今回は、電力自由化が始まる前に知っておきたい素朴な疑問についてご紹介します。

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電力自由化で何が変わるの?

現在、電力自由化について着々と準備が進められています。

多くのメディアでは、「電気料金の安さ」について謳っていますが、素朴な疑問などにはあまり触れられないのが現実です…(-_-;)

電力自由化とは?

今までは東京電力や関西電力、九州電力などの全国10か所の地域の電力会社からしか電気を購入できませんでした。

しかし、電力自由化によって、好きな電力会社を選んで、購入することができるようになります。

また、東日本大震災後の電力の仕組みや制度への不安が高まったため、企業だけでなく個人も電力会社を選べるように改正されました。

電力自由化のメリットは?

電力自由化の最大のメリットは、今までよりも電気料金が安くなる!ということです。

また、電気料金が安くなるだけでなく、太陽光や風力といった発電方法による自然エネルギーなどのクリーンエネルギーの購入や、電気の使用量などもリアルタイムで確認できるなど、新しいサービスもあります。

新しい電力会社の電気量は足りるの?

東電や関電などの今までの全国10社の地域の電力会社に比べ、新規参入の電力会社は大きな設備を持っているところはまだまだ少ないのが現実です。

でも、安心してください!

万が一、新電力会社の電気の供給量が足りなかった場合、全国10か所の地域の電力会社が、不足した電力を補う仕組みとなっているので、電気が止まることはありません

電力が不足した場合は、新電力会社が、東電や関電などから買い取るため、その負担分が、私たちに上乗せされることはありません。

どうやって電気を分けるの?

電気は、現在使われている送電線を通って各家庭に贈られます。

では、いろんな電力会社が同じ送電線を使うので、どうやって契約した電力会社の電気を使っているのが疑問が湧いてきますね。

電気は、契約した電力会社が作った電気を100%使用するものではなく、様々な電力会社が作った電気をごちゃ混ぜにして使用します。

ですので、電気の使用を確認するために、現在使用しているアナログ式の電気メーターから、スマートメーターと呼ばれる検針器に変更になります。

今までは、各家庭の電気メーターを検針員が確認して、電気料金を算出していたのですが、スマートメーターに変わることにより、インターネット回線を使い、自動的に各電力会社が使用電気量を確認し、電気料金を請求するようになります。

簡単にいうと、使用した電気(各電力会社が作ったごちゃ混ぜになった電気)を、契約電力会社が発電させた電気と仮定して、私たちに請求される仕組みになっていのです。

スマートメーターに変更するには?

スマートメーターは、現在使っている東電や関電などの地域の電力会社が全家庭に順次交換が義務付けられています。

また、新電力に切り替えた家庭から優先的に交換が始まっています。

スマートメーターの交換は無料で行われます。

ちなみに…
現在、太陽光発電を行っている家庭で「HEMS」と呼ばれる管理システムを利用して行う場合は、「HEMS」を通じて電気の使用量を確認することになります。

スマートメーターは、電気の使用量を30分ごとに計測し、電力会社に送信されますので、家庭でもリアルタイムの電気の使用量や料金などを確認できるようになります。


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電力自由化の仕組みは?

上記でもご説明しましたが、電力自由化は、今まで全国10か所の電力会社が独占していた電力の供給を、新電力会社が参入し、好きな電力会社を選べるようになることです。

では、電力自由化後にどのように家庭に電気が送られるようになるかご紹介します。

送電の仕組みは?

従来の送電の仕組み
【発電所】※全国10か所の地域電力会社のみ
  
【送電線】
  
【変電所】
  
【配電線】
  
【各家庭・企業など】

の経路をたどり供給されています。

電力自由化によって大きく変わるのが【発電所】です。
今までは、全国10か所の電力会社が独占していたものに、新電力会社が加わります。

電力自由化後の送電の仕組み
【発電所】※全国10か所の地域電力会社+新電力会社
  
【送電線】
  
【変電所】
  
【配電線】
  
【各家庭・企業など】

のように、【発電所】以外は従来通りの送電システムを使用します。

新電力会社は、【送電線】から【各家庭】までのインフラに対して、地域の電力会社に利用料を支払うシステムになっているのです。

電力自由化で電気代は安くなる理由は?

電力の自由化の大きなメリットとして「電気料金がやすくなる!」ということを上記でご紹介しましたが、「送電の仕組み」をみると、なぜ電気料金が安くなるのか疑問が湧いてきますね。

新電力会社が参入することで、価格競争が始まるのはわかるけれど、送電線の利用料を支払わなくて済む、地域の電力会社が電気料金を下げれるのでは?と思ってしまいますね。

新電力会社が低料金を提案できるの理由は?

理由その①:設備投資

全国10社の地域の電力会社の場合
地域の電力会社は、万が一問題が起きた場合でも、安定して電力を供給しなければならない義務があります。

ですので、安定供給のために管理費、修繕費などの莫大な設備投資が必要になります。。

地域の電力会社は、電気の使用料金が主な収入源となり、電気料金のみで設備投資の費用を賄う必要があるためです。

新電力会社の場合
新電力会社は、電力販売以外のメインの事業を持っているため、その利益の余剰分で発電設備を管理することができ、電気料金だけで設備投資費を賄う必要がない。

また、インフラ(送電システム)への設備投資が必要ないため、設備投資費において莫大な差が生まれるのです。

理由その②:必要経費

全国10社の地域の電力会社の場合
安定供給が義務付けられているため、新電力会社の電力が不足しても、確実に電力を供給しなければなりません

そのため、人件費・広告費など「安定供給」をするためにかかる必要経費を電気料金のみで賄わなければならないからです。

新電力会社の場合
新電力会社は、メインの事業と電力販売事業で、必要経費を賄うことができるため、電気料金に反映させる経費を抑えることが出来ます。

また、新電力会社も「安定供給」をすることは当たり前です。

しかし、万が一問題が起きた場合など、電力管内全ての需要家庭が電力を求めた場合の「保障」は義務付けられていません。

そのための人件費・広報費などの必要経費は、地域の電力会社会社に比べても抑えられるのです。

このように、規模は違えど地域の電力会社と新電力会社では、「電気の供給」にかかる経費に大きな差が出てくるため、新電力会社は、電気料金を安くすることができるのです。

まとめ

いかがでしたか?

電力自由化の疑問や仕組みなど、「なるほど!」と思っていただければ嬉しいです^^

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