確定申告が必要なのはどんな人?提出はいつから出来る?申告しないとどうなるの?

確定申告必要

毎年やってくる確定申告。

確定申告は国民の義務でもありますので、「知らなかった」では済まされないことでもあります。

また、マイナンバーが施行されたため、今後は今までよりも明確に管理されることが予想されますので気をつけなければなりません。

それでは、「サラリーマンで確定申告が必要なのはどんな人?」「もしかして自分は確定申告するの必要があるの?」などの「はてな?」を感じる人も多いのではないでしょうか?

今回は、確定申告が必要なのはどんな人?提出はいつから出来る?確定申告をしないとどうなるの?について、初心者の人にも分かりやすくご紹介します。

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確定申告が必要な人とは?

確定申告とは?

そもそも「確定申告」という言葉は知っていても、実際にどのようなことを行うのか疑問に感じる方もいるのではないでしょうか?
確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)までの所得を計算し、確定させて、税金を申告・納税することをいいます。

また、サラリーマンの場合などは、あらかじめ源泉徴収という形で税金を徴収されている場合や、予定納税という形で税金を前払いしている場合もあります。
したがって、払い過ぎた税金は還付され、足りない税金は納付するという税金の精算の手続きという意味合いもあります。

所得とは…

確定申告を作成するときに必要な所得(給与所得)をどのようにして算出すれば良いか悩んでしまうものです。

下記に所得(給与所得)の計算方法と例をご紹介しますので是非参考にして下さい。

●サラリーマンの場合

給与所得(所得)=給与収入-給与所得控除額

「給与収入」とは、給与明細に記載されている【総支給額】のことで、「差引支給額(手取り額)」ではありません。
※差引支給額は、総支給額から税金などを差し引かれたものです。

例:月収 35万円 Aさんの場合

Aさんの年収 = 420万円 (35万円×12カ月)
給与控除額 = 420万円 × 20% + 54万円 = 138万円 ※下記の給与所得の速算表を参照

Aさんの給与所得 = 282万円 (年収 420万円 – 給与控除額 138万円)

平成28年 給与所得控除の速算表
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
~ 180万円 収入金額 × 40%
※65万円に満たない場合には65万円
180万円 ~ 360万円 収入金額 × 30% + 18万円
360万円 ~ 660万円 収入金額 × 20% + 54万円
660万円 ~ 1,000万円 収入金額 × 10% + 120万円
1,000万円 ~ 1,500万円 収入金額 × 5% + 170万円
1,500万円 ~ 230万円(上限)

(注) 給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合は、支払金額の合計額により上記の表を適用してください。

>>>給与所得控除額は国税庁のHPにありますので詳しくはコチラ参照ください。

●個人事業主の場合 

所得=収入-必要経費

例:売上高 1,000万円 経費の合計 700万円 Bさん場合

Bさんの収入 = 1,000万円 
Bさんの所得 = 300万円 (収入 1,000万円 - 必要経費 700万円)

確定申告はいつから提出できるの?

平成28年の申告の時期は2月16日から受付が開始、3月15日締め切りとなります。(※税務署が閉まっている土日祝は除く)

確定申告の方法は、専用の用紙に所得(収入-経費)を記入し管轄の税務署に提出します。
この提出した書類に基づいて所定の税金が掛かってくるので、後日送付されてくる納付書に基づき税金を納付する仕組みとなります。

税金が戻る還付申告であれば平成28年1月4日から管轄の税務署に提出することが出来ます。

    申告書や添付書類を手に入れるには…

  • 税務署で直接もらってくる。
  • 郵送で送ってもらう。
    ※但し、郵便で必要書類を請求し、返信用の封筒に住所・氏名・切手の添付を同封が必要。
  • 国税庁のHPから作成・印字する。
    ※必要事項を入力すれば、確定申告を作成することも出来ます。
    >>>確定申告書等作成コーナーはコチラ

の方法があります。

サラリーマンでも確定申告は必要なの?

サラリーマンの場合は、会社が年末調整をしてくれるため、多くの人は確定申告をする必要がありません。
しかし、なかには例外もありますので、下記に該当する人はサラリーマンであっても確定申告をする必要があります。
下記に該当する方は、確定申告が必要ですので確認してください。

■給与収入が2000万円を超える人
■給料以外に20万円を超える所得がある人
(※不動産収入や配当収入、年金収入、副収入がある人)
■2つ以上の会社より給与を受けている人
■年の途中で退職したり、年末までに再就職していない人で年末調整を受けられない人
■医療費控除・雑損控除などを受ける場合

■住宅ローン控除を初めて受ける場合(※2年目以降は年末調整で可能)

個人事業主の場合は?

確定申告は、「所得が38万円を超える」場合に必要となってきます。
所得とは「収入-経費」の金額で、個人事業主の場合は、大抵の人が38万円を超えるに当てはまりますので、必然的に確定申告が必要となります。

国税庁のHPでも確定申告が必要な人の細かな説明が掲載されていますのでご参照ください。
>>>確定申告が必要な人はコチラ


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確定申告の必要がない人は?

サラリーマンの方で、副業なども行っておらず、会社で年末調整済みの場合などは、確定申告をする必要がありません。
また、他にも下記のような人は確定申告をする必要はありません。

■会社員で年末調整済みで、確定申告による控除等の必要がない人

■専業主婦や学生で所得がない人
■所得が少ない人(基礎控除のみで38万円以下の人)

■年金収入額が400万円以下で、その他の所得金額が20万円以下の人

確定申告は自分の所得(給与所得)に関して申告するものです。追納しなければならない場合や、納めすぎた税金が返ってくる場合もあります。

特にサラリーマンの場合は、会社で年末調整を行う人が多いため確定申告をする意識が少ない方もいますが、副業で会社とは別に副収入を得ている人は特に注意が必要です

また、副収入が「大した額ではないから大丈夫だろう」と間違った知識でいると、後で所得漏れが発覚した場合には、厳しい罰則や処分もありますので、自分の身を守るためにも、ある程度の知識を身に付けておけば安心ですね。

確定申告をしないとどうなるの?

「よく分からない」「面倒くさい」「バレないだろう」といった安易な考えで確定申告の義務を放棄してしまうと、後から大きな後悔がやって来ることになりかねません。

確定申告は国民の義務なのですが、税務署からお知らせがあるわけではなく、自分で申告しなければなりません。
すなわち、確定申告をするかしないかも自分で判断して行うものなのです。

もし、申告すべき人が申告を行わなかった場合には、後日税務署の税務調査が行われます。

その税務調査によって無申告が判明した場合、または、申告した金額が少なかったり虚偽がわかった場合には訂正しなければなりません。

このように税務署の調査により税金が課されてしまった場合には、下記のような罰則が課せられてしまい、「後悔先に立たず」状態になってしまいますので気をつけましょう。

  • 過少申告加算税
    期限内に申告書を提出した後、税務調査で指摘されて行った修正申告や更生により追加で納付すべき税額が発生する場合の附帯税です。

    原則として、追加本税(1万円未満切捨)×10%ですが、期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分については、15%の割合で課税されます。

    ただし、当初申告していなかったことに正当な理由がある場合(税務署で事前に相談していてその証拠がある等)には、過少申告加算税は免除されます。また、調査に基づかない自主的な修正申告の場合にも、この加算税はかかりません。

    なお、過少申告加算税は、還付申告の場合にもかかりますので注意しましょう。

  • 無申告加算税
    確定申告しなかった場合に課される税です。

    原則として、追加本税×15%ですが、納付すべき税額が50万円を超える部分については、20%の割合で課税されます。

    ただし、正当な理由がある場合や、期限後申告書を2週間以内に提出し、全額を期限までに納付し、かつ、期限後申告書提出日の5年前までにその税目について無申告加算税・重加算税を課されたことがない場合には、無申告加算税は免除されます。また、自主的に期限後申告をした場合には、5%に軽減されます。

  • 重加算税
    事実の隠ぺい・仮装により申告している場合に、悪質な案件と税務署が判断した場合に課せられる附帯税です。
    ●過少申告加算税に代えて課される場合:35%
    ●無申告加算税に代えて課される場合:40%
    ●不納付加算税に代えて課される場合:35%
    と、納税額が大きく膨れ上がります。
  • 延滞税
    確定申告を怠ることで、税金が期限までに納付されない場合には、原則として期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。

また、上記の罰則以外にも、確定申告を怠ることで、本来還付されるべき税金が受け取れなかったり、「医療費控除」など税額を軽減する制度が利用できないなど、損をする結果になることもあります。

マイナンバー制度でより明確に!?

2016年1月から施行されたマイナンバー制度の導入により、今後の各個人の収入状況や納税状況なども現在よりもさらに明確化され、税務署での管理方法も大きく変わっていくのではないかと考えられます。

「よく分からない」「面倒くさい」「バレないだろう」などの安易な考えで確定申告を行わないことは、後で大きなペナルティを抱えることになりかねません。

そうなっては自分を恨むしかありません。ですので、安易な考えは今後通用しないと考えきちんと確定申告を行うのが一番お得な方法です。

まとめ

確定申告について少しは分かりましたか?

サラリーマンでも、会社以外にある程度の副収入がある場合には、確定申告が必要になってきます。

後で、「知らなかった」は通用しませんので、延滞税や加算税など本来であれば払う必要のない税金を払うことにならないように、自分の身は自分で守りましょう。

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